マイナンバー制度と監査の関係

2015年10月から付与された税と社会保障の共通番号（マイナンバー）。社会保険や源泉徴収で必要となることから給与計算や税務と直結する制度ですが、監査法人・公認会計士が行う監査との関連もあります。公認会計士協会は、会員に向け、マイナンバーに関する留意事項を策定するなど、監査業務と番号制度の関係を整理しています。

膨らむセキュリティリスク

　「社会保障・税番号（マイナンバー）」は、すべての国民を識別するための12桁の「個人番号」であり、社会保障・税にかかわるあらゆる行政手続きに用いられる情報です。2015年10月から日本の全国民に対する通知が始まり、2016年1月に「マイナンバー制度」の運用がいよいよ始まります。それに伴い、大きく懸念されているのが、法人組織のセキュリティリスクの増大です。 　

Ａ５－５会社法第436条第２項第１号等に基づき、会計監査人として法定監査を行う場合には、法令等の規定に基づき特定個人情報を取り扱うことが可能と解されます。
一方、金融商品取引法第193条の２に基づく法定監査等及び任意の監査の場合には、個人番号関係事務の一部の委託を受けた者と して番号法第19条第５号により、特定個人情報の提供を受けることが可能と解されます。

今月号からの会報の四半期テーマは「システム監査人の未来」です。10 年後、20 年後のシステム監査人がどのようになっているか、想像してみるのも楽しいものです。
金融機関でシステム監査に携わってきた者として、これまでのシステム監査の状況を振り返ってみると、システム監査が本格的に金融機関に導入され始めたのは、2000 年問題対応の頃でした。その当時と比べてみると、シ
ステム監査の必要性の高まり、監査手法の高度化の進展には目を見張るものがあり、わずか 15年で、よくぞここまでといった感があります。マイナンバー制度もスタートし、10 年後、20 年後には、システム監査の必要性は一層高まっていることでしょうし、それに伴って監査手法もさらに高度化しているでしょう。

番号法に基づいて事業者が特定個人情報の厳正な取扱いを確保するための指針である「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（特定個人情報保護委員会）やお客様の規程・運用ルールに従って、マイナンバーの取扱状況、情報セキュリティの側面から、運用状況を評価いたします。監査結果を業務改善につなげることで、マイナンバー取扱い業務の適正化と情報漏えいリスクの低減に寄与いたします。