マイナンバーの取扱には社会保障というのが大きく関わってきます。当然ながら今までの手続きとは違う手順になってしまうので、注意が必要です。
具体的な変更点をご存知ですか？
新しい制度がはじまると、はじめのうちはどうしても混乱がつきものです。後回しにせず、早い段階からマイナンバーの取り扱い方を把握しておくとよいでしょう。社会保障手続きの大きな変更点は、以下の2点です。
社会保険関連の申請書類にマイナンバーを記載する必要がある
それに伴い、従業員のマイナンバーを取得する必要がある
従業員を複数名抱える企業であれば、管理システムを根本から整備し直す必要があるかもしれません。直前になって慌てないよう、企業担当者は早め早めの対応を心がけるとよいでしょう。
これだけは覚えておきましょう社会保障関係の申請書等
会社と社会保障の手続きについては、社会保険や厚生年金、最近では育児制度が主に挙げられます。
従業員の権利が強まっている昨今としては、即答はできないまでもどういった書類が関係あるのかは調べれる位の知識が必要になります。
もし自分に不安がある場合には以下の政府のガイドラインですぐチェックしましょう。
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従業員の権利が強まっている昨今としては、即答はできないまでもどういった書類が関係あるのかは調べれる位の知識が必要になります。
もし自分に不安がある場合には以下の政府のガイドラインですぐチェックしましょう。
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従業員からマイナンバーを収集するには
マイナンバーを従業員から収集するには①マイナンバーの利用目的を従業員に提示すること、②従業員とその家族に対しての本人確認という２点が挙げられます。
目的の提示について
via www.doyu.jp
マイナンバーの利用目的には制限があるのですが、実際に収集する場合には、事業者内でも利用目的をあらかじめ定めておく必要があります。
法で定めている目標はあくまで上限であり、それぞれの事業者内で、改めてマイナンバーを利用する目的について、一般的・合理的に利用目的が特定できるようにしておかなくてはならないのです。
例えば「源泉徴収票作成の事務のため」や「健康保険・厚生年金手続事務のため」など、ある程度利用される事務が特定できるようにしなければなりません。
目的の追加・変更この目的は、法で限定する目的の範囲内であれば、事後に追加・変更が可能ですが、追加・変更しようとする目的でマイナンバーを利用する前に、しなければなりません
また、そうして定めた目的は、収集する前に提供しようとする従業員などに明示しておく必要があります。
あらかじめの利用目的にはきちんと伝えるという場合は大丈夫でも、目的変更の場合には忘れがちです。
どちらの場合でも徹底させましょう。
どちらの場合でも徹底させましょう。
本人確認に必要なものは
マイナンバー（個人番号）が正しい番号であると確認する書類マイナンバー（個人番号）が正しい番号であると確認する書類としては、以下の3つが上げられるます。
個人番号カード
個人番号カードとは総務省のＨＰマイナンバー社会保障・税番号制度によると「平成28年1月以降、市区町村に申請すると『個人番号カード』の交付を受けることができます。」とのこと。
今年（平成27年）10月に各個人に送付される「通知カード(番号確認)」
個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書
身元確認（正しい番号の持ち主であることの確認）するための書類「個人番号カード」がある場合は不要ですが、その他の書類で番号確認とする場合、別途身元確認（正しい番号の持ち主であることの確認）のための書類が必要になります。主なものとして以下の2つを上げておきます。
免許証
旅券（パスポート）
全ての従業員が通知カードを持っていたりすると手続きが早いように感じます。
もしも仮に住民票などの書類によって本人確認を行わなければいけないという場合には、書類申請の時間なども考えて余裕をもって従業員に伝えておきましょう。
もしも仮に住民票などの書類によって本人確認を行わなければいけないという場合には、書類申請の時間なども考えて余裕をもって従業員に伝えておきましょう。
扶養家族に関する他の書類も概ねこれに倣いますが、国民年金の第３号被保険者の届出だけは配偶者自身が提出する書類であるため、従業員経由で事業主に提出する場合は代理提出となります。こうなると書類が煩雑になるため、この書類は扶養家族本人から郵送で提出してもらうのが良いでしょう。従業員を介さず直接提出させれば、扶養家族本人の個人番号カードの写し、または通知カードの写し＋運転免許証の写し等で済むことになります。
従業員の扶養家族についても対応が必要な場合があります。
先ずは基本となることだけに詳しく見ていきましょう。