従業員のマイナンバー漏洩のリスク

もし、従業員がマイナンバーを不正に漏えいしたら、、、

違反した従業員への罰則
4年以下の懲役
200万円以下の罰金

企業への罰則
200万円以下の罰金

マイナンバーで一番恐いのは漏洩です。そして最も安易に漏洩するのは、実はマイナンバーを通知された従業員本人です。

・配布された通知カードを友達や電話の問い合わせで教えてしまう
・自分のブログやFacebookで発表してしまう
・マイナンバーカードを安易にレンタルDVDの個人証明書としてコピーさせる

　日本テレビが報じるところによると、総務省は、ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めました。来年春頃の導入を目指します。

　各企業や団体のポイントカードを一元化して結ぶ管理システムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街のカードをマイナンバーカードに一本化する狙い。磁気カードからICチップ入りのカードへ入り替える投資を企業が行わずに済むことからメリットがあるなどとしています。

マイナンバーの管理は法律上の罰則も重く、ポイントカードのような軽い存在と同等に扱うのもどうかと思う。

「社員教育の対象者は、社員全員になります。個人情報保護法が施行されたとき、個人情報の取り扱いについて全社員に教育しましたね。今回のマイナンバーは、個人情報保護法の特別法なので、これもやはり全社員にきちんと研修をしておかないといけないものです。たとえば、もしその企業の中でマイナンバーの扱いに関して不正行為があった場合、不正行為をした人が罰せられますが、それだけではありません。この法律には両罰規定が入っているので、その法人自体も管理監督責任を問われることになります。そういった意味でも、全社員にきちんと理解させておくことが必要です」

研修資料としては、マイナンバーの取扱いに関する監視・監督を行う機関である「特定個人情報保護委員会」が公表しているガイドラインを用いるとよいでしょう（HPに掲載されているのでどなたでも取得できます）。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

マイナンバーの社員教育に最適なビデオが内閣官房より公開されました。

　個人向けのビデオは14分33秒と社員研修としては程よい長さとなっています。ダウンロードして利用できますので、ネット環境がない会議室などでも上映することができます。

「重大な事態」が生じたときには、個人情報保護委員会に報告することが法
令上の義務となります。

特定個人情報保護委員会は2015年7月25日、企業でマイナンバーが漏洩した場合の対応方法を定めた案を公表