申告手続きはどうなる？マイナンバー制度導入後の確定申告の方法を詳しく解説

確定申告とは、前年の所得と納めた税金を申告する手続きです。納税は法律として義務付けられていることから、正しい収支を確定させるために必要なのです。確定申告をすることで、税金を払い過ぎた人には還付金としてお金が戻ってくるということもあるのです。

確定申告には個人の業態によって必要な書類があり、給与所得者か個人事業主か法人かで変わってきます。いずれにしてもマイナンバー制度導入後はマイナンバーカード、もしくは通知カードに記載されている個人番号＝マイナンバーが必要になります。

初めて確定申告を行う人が、まず最初に悩むのが申告にはまず何をすれば良いのかだと思います。まず最初にやることは、自分の1年間の収支を証明する書類を用意することです。まずは、確定申告書を作成することから始めます。

申告書は、国税庁のHPでパソコンからプリントアウトして作成するタイプと、税務署などでその場で作成する方法があります。確定申告の期間になると特設会場なども用意されますので、そちらを利用するのも良いでしょう。その他にも、国税電子申告の「e-Tax」という方法も挙げられます。

申告書は給与所得者・年金受給者、個人事業主、法人など立場によって必要な書類の様式があります。ほとんどの人の場合が「申告書Ａ様式」を使用することになります。

就業経験のある人は、一度は見たことがある源泉徴収票が、確定申告の際には必要になります。企業に属している人は、一年の収支を源泉徴収票にまとめられます。個人事業主は所得を出すために、保険料や控除額などを計算する必要がありますが、給与所得者はそれらを年末調整で会社側に行ってもらいます。

その計算の結果をまとめたものが、源泉徴収票となります。源泉徴収票は、雇用側が雇用主から受け取るものです。そのため、国からお金を受け取る側である年金受給者は国に源泉徴収票を受け取ることになります。

源泉徴収票には自分の一年の収支がまとめられているため、確定申告を提出する際には必要になります。雇用側の人は別々の場所から給与を受け取っている、または転職して別の場所から給与を受け取ることになった場合でも、それぞれの源泉徴収票が必要になります。

社会保険などの保険に加入している人は、1年の間に保険料を支払った場合、確定申告の際に控除を受けるために控除証明書が必要になります。保険料の控除を年末調整で行っている場合は、証明書は必要ありませんが、その場合には給与所得者の控除申告書を勤務先に提出する必要があります。

医療費の控除の場合には、受診の証明となる受診控えが必要となるので、確定申告までは無くさないようにに保管しておくと良いでしょう。

マイナンバー制度導入後に必要となるのが、個人番号が記載されたマイナンバーカードです。2015年10月ごろから、各世帯に郵送された通知カードだけでは確定申告は完了できません。マイナンバーカードが手元に無い人は、個人番号が記載された通知カードか住民票などの書類の写しと共に、その番号が本人である証明となる身分証明書が必要となります。

マイナンバーカードの交付には申請手続きが必要ですので、申請がまだの方は発行までの期間も計算に入れておく必要があります。マイナンバーカードと通知カードは、紛失した場合に再発行手数料が必要となるので注意が必要です。

書類を用意した後の申請手続きは、税務署か役所にある税務課で行います。確定申告の期間になると各地で確定申告書の作成会場が設置されたりもします。書類の提出は、郵送でも受け付けているので、自分の都合の良い方を選ぶと良いでしょう。

マイナンバーは、個人に番号を割り振ることで情報管理を効率化する目的で導入されたものです。そのため、行政手続き以外にもマイナンバーカードが必要となってくるケースが今後も増えていくことになるでしょう。確定申告の手続きは、2月16日から3月15日の一か月間に行われます。申請期間を過ぎないうちに早めのマイナンバーカードの発行申請を済ませておくことをおすすめしておきます。