マイナンバー対策を焦る中小企業が、便乗商法を企む悪徳業者に狙われています。そのようなことにならないためにも是非目を通してみてください。
高価な金庫を買わされないように！
従業員の大切な個人情報を守らなければならないという責任感が、逆に詐欺師につけ込まれることもあるようです。金庫は頑丈であるにこしたことはないですが、そこまで高機能でなくても良いと言われています。探せばいくらでも良い金庫はあるので、自分で探したほうが懸命でしょう。それにしても悪徳商法をする輩は許せませんね。
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マイナンバー制度が本格的に始動する来年以降、各企業は従業員の個人番号を源泉徴収票に記載する必要がある。個人番号の保管・管理の厳重化を追い風に、「金庫の売り込み」が激化しているのだ。政府は「個人番号が記載された書類は鍵のかかった引き出しに入れて管理しておけばよい。特別なことをする必要はない」と強調しているが、「どこまでセキュリティー対策を講じればよいのか分からず、中小企業は右往左往している」（経営コンサルタント）のが現状。
１０月に迫った国民一人一人に個人番号を割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で個人番号カードの配布開始を前に、準備不足に頭を悩ませる中小企業経営者らをターゲットにした“便乗商法”が相次いでいる。政府は「特別なことはすることない」と呼びかけているが、セキュリティー対策に疎い中小企業が、高額な金庫や監視カメラなどの売り込みに飛びついて“過剰”な対策を立てるケースが続出。個人番号の漏洩・流出による罰則規定強化も不安材料となり、“マイナンバー狂想曲”ともいえる状況になっている
パソコンなどのセキュリティ系便乗商法にも注意
中小企業の多くは電子データとして、個人情報を保管していると思います。それだけにセキュリティ対策は万全にしたいと考えるのも当然です。しかし、その真面目な心理をを詐欺師に狙われます。セキュリティに関しても機能は高いほうがいいですが、小規模な業者であればそこまで大掛かりなものは必要ありません。何事も適材適所ではないかと思います。
絶対にパソコンやセキュリティーソフトが必要ではない
「マイナンバーのセキュリティー対策」といわれると、パソコンやセキュリティーソフトが必要と考える方も多いようです。
ですが、管理するマイナンバーが少ないのであれば、パソコンなどで管理する必要はないのです。
罰金、懲役刑で煽る、マイナンバー対策サービスにご注意を！
もちろん、マイナンバーを漏えいさせてはいけません。
故意に漏えいさせれば、罰金、懲役刑もありえます。
逆に、故意でなければ基本的には罪には問われません。このあたりを伝えずに煽り立てるよう広告を多くに目にします。
悪質な詐欺や便乗法で注意すべき点
気持ちに余裕があれば詐欺や便乗商法には引っかからないものです。焦らず冷静になることを常に心がけましょう。ゆっくりと確実にマイナンバー対策をしていけばいいと思います。
最後に、もしも詐欺などの被害にあったときや、そういった誘いを受けたときのための連絡先が載っているので、一度チェックしておいてください。
最後に、もしも詐欺などの被害にあったときや、そういった誘いを受けたときのための連絡先が載っているので、一度チェックしておいてください。
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国民生活センターでは、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易にメールなどを開封したり、サイトにアクセスしたりしないよう呼びかけている。また少しでも不安を感じたら、すぐに消費生活センターや消費生活相談窓口（消費者ホットライン188番）や警察（警察相談専用電話＃9110）等に相談するよう促している。
内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。