マイナンバー法の罰則について

Ｑ5－3　マイナンバーも漏えいする場合があるのではないですか？
Ａ5－3　マイナンバーでは、制度･システムの両面からさまざまな安全管理対策を講じます。加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督は、第三者委員会である特定個人情報保護委員会が行います。故意にマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などには厳しい罰則も適用されます。

マイナンバー法では、マイナンバーを扱う事業者に個人情報保護法よりも厳しい保護措置を求めています。
そのため、これまで個人情報保護法に基づく対策をしてきた事業者も対策の見直しが必要です。
以下に、マイナンバー漏えいなどに関する罰則を記載しますが、民間事業者に対する罰則で、適用されるのは「故意で行なった」場合のみとなっています、しかし、過失での情報漏えいであっても、民事上の責任や企業としての信頼低下の恐れがあります。

「マイナンバー制度を従来の個人情報保護法と同じレベルで考えていたら大きな誤りです。個人情報保護法の場合、たとえば社員が子会社に転籍した時に本人が同意すれば、その社員の個人情報を転籍先に提供することができます。しかしマイナンバーの場合、たとえ本人が同意していても、他の会社にマイナンバーを提供することは違法になります」

一方でマイナンバーを集めてご質問のような事態に発展する最悪のケースも想定できます。なぜならば情報漏洩は初期のうちはなかなか発覚せず疑いがあっても警察は動かず、警察が動き出すころには取り返しのつかないほど重大な問題になっている可能性があるからです。

マイナンバーのセミナー中、たいへん関心の高い内容が情報漏洩に関するものです。最初に「番号情報が不注意で漏洩した場合、罰則はありません。刑事罰があるのは故意犯の場合です。不注意で漏れたときに、担当者が業務上の過失を問われたり、総務部長のような上司が管理監督責任を問われることはない」と話すと、みなさん一斉にメモを取られます。

「最善の対策は何もしないこと」。インターネットでは2015年11月ごろから、企業のマイナンバー対応について、こんな趣旨の書き込みが増えた。「従業員からマイナンバーを集めなくても罰則はない」という内容が発端になったようだ。
マイナンバー制度では、企業は従業員や扶養家族らのマイナンバーを厳格な本人確認とともに取得して、給与所得の源泉徴収や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して行政機関に提出する必要がある。
しかし、記載しない場合は一体どうなるのか？