盗難対策として重い金庫を購入する人は多いですが、それでも破壊される恐れがあります。
日本でマイナンバー制度の導入が始まった
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マイナンバー制度とは？
マイナンバーとは、現在ばらばらで管理されている年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号を、1つの｢個人番号(マイナンバー制度)｣で管理し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」です。 2015年10月にはマイナンバーの個人への通知が開始され、2016年1月に、実際の利用がスタートします。
新しく導入されたマイナンバー制度ですが、その導入の背景を知っておくと理解がしやすくなります。
日本では年金や健康保険などの社会保障制度を採っていますが、それぞれに番号が割り振られており、管轄ごとに管理しています。
そのため、手続きに変更が生じた場合、役所のさまざまな部門に足を運ばなくてはなりません。
情報が互いに連動していないことから、同じことを何度も言わなくてはならないことも珍しくないのです。
こうした不具合を解消し、一つの番号のもとで個人情報を管理しようという趣旨から生まれたのがマイナンバー制度です。
国民一人ずつに番号を振り当てて情報を管理しようという試みは先進国の中でも珍しく、今後の制度の動向が注目されます。
マイナンバーの取り扱いは慎重に
事業者のみなさまは、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。
・事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
・個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。
制度の開始に伴い、企業でもマイナンバーの取り扱いが始まりますが、それには注意が必要です。なぜなら、万が一流出させてしまった場合、厳しい罰則が科せられるからです。企業はマイナンバーの扱いには慎重にならなければなりません。
誰もがナンバーを見れる状況にしてはいけない
技術的安全管理措置に関しては、家族経営の小規模企業などは、マイナンバーを取り扱う場所を決め、周囲から覗かれないようなレイアウトを行うことが最低限の策となろう。物理的・技術的な安全管理措置としては、マイナンバーリストを金庫へ保管することなどが考えられるが、金庫利用者の管理記録等が必要になるため、ITを利用したほうが結果的に楽な場合が多い。
内部流出の危険が大きいため、誰もがみれる状況にしてはいけません。また万が一流出が起こった場合も、原因がどこにあったのか、特定することが困難となります。
大震災の中でも生き残った業務金庫
皆さんがお勤めの会社には業務金庫と呼ばれるものがあるでしょうか？最近では会社や企業で業務用金庫を活用している場合が多く、一度は金庫をみたことや触れた事がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
会社での業務用金庫の設置率はここ2年間で急激に伸びているようです。何故この2年間で業務用金庫が注目されるようになったのか皆さんご存知でしょうか？
犯罪や空き巣が増えてきたことも理由の一つになるかもしれませんが、大きな理由の一つに東日本大震災が関係しているようです。
なぜ未曾有の震災が業務用金庫の所有率を上げるきっかけになったのかというと、金庫の耐久性が優れていたからのようです。
ほとんどの会社は「とりあえず金庫を利用している」という気持ちでこんな震災ではいくら業務用金庫などでも意味がないと感じていた方が多かったようです。
被災地域は本当に壊滅状態といっても過言ではありませんでした。しかし津波に流されても、地震でコンクリートの下敷きになっていても業務用金庫の多くは中身を守ってくれていました。
全て失ったと思っていたのに金庫の中身は無事という奇跡的出来事が各地で起こっていたのです。
パニック状態になっていた地域でも金庫は落とし物として警察に届けられる事も多かったようです。
業務用金庫が会社や企業で活用されるようになった理由はこのような出来事も関係しているのかもしれません。
ここまでの耐久性があれば、泥棒の破壊にも耐えられそうですね。
業身用金庫は破壊に強い
泥棒はまず、金庫自体を盗み出せないかと思案します。それができない場合には、バールやサンダー（電動式ののこぎりのようなもの）を使って金庫を無理やりこじ開けようとします。これに対抗するのが防盗金庫であり、対破壊性能に優れています。破壊するのは非常に大変で、時間がかかります。
ここまでの強度を誇る防盗金庫であれば、安心してマイナンバーを保管できます。