副業がバレる事を始め、マイナンバーは何でも個人情報が知られてしまいます。知られたくない事が何でも知られてしまう世の中って、なんだか住みづらいな！
何でも知られてしまう嫌な世の中になっていく！
「マイナンバーで副業がバレる」は嘘？ 今までバレなかった理由
マイナンバー導入によって知られたくない情報を国に知られるのではないか」と不安視する人は多いかもしれない。そんな中マイナンバーが導入されると副業がバレやすくなる、とも言われるがそれは本当だろうか。結論を先に言うと「本業の会社にバレるか否かは今までと変わらないが、税務署にはバレやすくなる。
これまで副業がバレなかった理由！住民税徴収の仕組み
給与所得以外の所得（副業の所得）が年間20万円を超える人や、副業の所得は20万円以下でも2社以上の会社から給与所得を受けている人は、翌年3月15日までに確定申告をしなければならない。この確定申告書の最後のほうに、「住民税の徴収方法」という欄があり、「特別徴収（給与から差引き）」「普通徴収（自分で納付）」のいずれかにチェックをつけるようになっている。確定申告書で普通徴収を選べば、副業分については自宅に納付書が届き、自分で納税することになる。本業の勤務先の会社はその会社で支払った給与の分についてだけの住民税の納付書を手にしているので少なくとも納付書からは副業の存在についてまでは知りようがない。このため、本業の企業にバレることなく副業を行うことができたのである。
「マイナンバー離婚」が話題 家族に副業がバレるの？
2017年1月より運用され、マイナンバーにひも付いた自分の個人情報を閲覧できたり、いつ、誰が、何のために自分の情報にアクセスしたかが自宅のパソコンなどから確認できるようになる。マイナンバーは将来的には金融機関など民間機関との連携も視野にいれて設計されている。そのため記事は、将来クレジットカードの利用履歴なども閲覧できるようになると、家族には隠していたお金の使いみちなども、見られてしまう可能性があるのではないかと書かれており、「キャバクラに使っていた」「借金があった」などの問題から離婚の話も出てるのではないかとしていた。
会社に内緒で「チャットレディ」の副業ーーバレずに納税できないか？
2016年1月からマイナンバー制度がスタートします。マイナンバーによって、ほぼすべての所得が捕捉されると考えられます。なので、仮に副業の収入を申告しないとしても、いずれは税務署や市町村に発覚してしまうでしょう。そもそも、収入を申告しないのは脱税につながる可能性もあるので、絶対にお勧めしません。
マイナンバーで「副業ばれる」
横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」
マイナンバーで「副業キャバ嬢の激減」を心配する
「会社バレしたらまずい」と危機感を抱えているのが、水商売や風俗業で働く女性たち。キャバ嬢には昼間は普通のOLとして働く人も多いが、普通の副業を黙認する会社でも水商売はNGというところもある。9月30日の「5時に夢中！」（TOKYO MX）でも、マイナンバー制度の影響で歓楽街から風俗嬢が一時激減する可能性を書いた記事を紹介。主婦やOLをしながら風俗で働く女性たちが「バレちゃうなら続けられない」と辞めているのだという。
専門家は「今後、お店側はマイナンバーの抜け道を考える。バレないことをセールスポイントとする店も出てくるはず」と話している。
朝日新聞は「マイナンバー導入とは関係ない」と結論
「囚人になった気がする」（岡本夏生）「なんで稼いだお金を見られなきゃいけないの？人権問題です絶対に」（クリス松村）
「マイナンバーに莫大な資金を投入する前に、やんなきゃいけないことあるよね？」（マツコ・デラックス）
マイナンバーで副業がバレる。回避するには？
副業先にマイナンバーを申告しない、というのは一つの手。申告は義務と言われていますが、申告しなくても具体的なペナルティがあるわけではない。税務署から怒られるのは会社であって、従業員ではないんです
給与に関しても、過年度分の住民税は、特別徴収ではなく普通徴収扱いになります。副業を確定申告していない人は、1年以上たってから確定申告を行うのも手ですね