マイナンバー特需まとめ【マイナンバー】

日経新聞　２０１３年１１月１４日（木）　Ｐ．１１　企業１面
『検証　マイナンバー対策　（上）』＝特需２．６兆円＝

『ＩＴ技術者「２０１５年問題」』＝開発へ８万人不足＝
国民一人ひとりに番号を振り、税の徴収や社会保障給付に役立てる共通番号（マイナンバー）の通知まであと２年を切った。

自治体や企業の準備作業は膨大で、導入に向けた動きも鈍い。

対応のためにシステム開発業界では２兆円超の特需が発生するともいわれるが、直前に仕事が集中してシステムエンジニア（ＳＥ）が不足する「２０１５年問題」を懸念する声が早くも上がっている。

『ＳＥ奪い合いも』
自治体や企業の対応はこれからが本番。

煩雑な業務フローの見直しなどが遅れており、このままでは実際のシステム構築・改修作業は来年夏ごろから１年あまりの期間に集中する見通しだ。

アベノミクス効果もあって、企業のＩＴ投資は足元で回復基調にある。

システム各社は通常業務で企業からの受注増に応えつつ、マイナンバー対応も同時並行で進めなければならない。

対応できるＳＥは国内で８０万人程度といわれる。
上野氏はマイナンバー導入に向けた開発業務の集中で「自治体向けだけでも７万～８万人が不足する」と指摘する。

システム大手は「対応は可能」（富士通の浦川親章・取締役執行役員専務）と口をそろえるものの、地方自治体や企業の多くは中小の業者にシステム開発を頼っているのが実情だ。

「ＳＥの奪い合いになる」（上野氏）可能性が大きい。

試算では、コスト削減効果試算年間1兆1,500億円が、主に情報通信分野の新規需要に用いられたと仮定した場合(産業連関表(2005年)使用)、各産業への第1次波及効果は累計1兆9,354億円になると予測。第1次波及効果1兆9,354億円に、雇用者所得計数(0.266)、平均消費性志向(0.744)、逆行列計数表(1.683)を乗算すると、第2次波及効果は6,446億円となる。この第1次波及効果と第2次波及効果を合わせた総合効果2兆5,800億円に、2005年以降の経済成長率を反映すると、2兆7,858億円の経済波及効果が見込まれるとしている。

中央省庁のシステム構築だけで1000億～1500億円、自治体のシステム改修などで2900億円程度の発注があったと推計。「国・自治体の入札はほぼ終わったが、システム関連業者には特需といえる環境だった」（アナリスト）という。

調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）の担当者は「各事業とも規模が大きいので、受注競争は激しかった」と指摘。官公庁向けシステム開発会社の幹部は「システムの運用や保守で継続的な受注も見込めるため、うまみが多い。何とか受注したいと思う業者は多かった」と話す。

贈賄側の東京都千代田区のＩＴ関連会社はそんな“中小受難”とも言える逆風に挑み、事業を獲得していった。

信用調査会社などによると、このＩＴ関連会社は資本金３千万円、従業員１５人の中小企業だが、特に医療関係のシステム開発を中心に最盛期の２２年９月期には計８億９８００万円の事業を受注していた。

事業の中心は官公庁。２３年は今回の立件対象となった１１月の２件の応札だけで売り上げの３割を占めていた。２７年９月期には２億４１００万円を受注したが、発注元は全て官公庁で、「官公庁との関係が会社の業績を左右していた」（捜査関係者）。