中小企業のオーナーや個人の富裕層の悩みになるのか！マイナンバー制度でガラス張り資産！

番号制度とは、国税庁にとって税金の取りっぱぐれを防ぐための最強の武器。その導入は宿願といわれてきた。

 導入当初の仕組みでは、まったくもって不完全な代物にすぎない。しかし、最終的には「国税庁は番号を使って、国民の資産のフローとストック、両方の情報を全て押さえにかかるつもりだろう」と、ある税理士業界の関係者は見立てを語る。

 制度の導入当初は、給料に加えて銀行の投資信託口座や証券口座、積立型・年金型保険、死亡保険などに番号がひも付くことが決まっている。100万円以上の国内入金・海外送金も同様だ。

例えば、これまで使われてきた税金逃れの“隠れみの”も、マイナンバーにかかればその意味を失う。  

自宅から遠く離れた場所につくった銀行口座は「遠隔地預金」などと呼ばれ、これまでは税務調査官の目も届きにくかった。しかし、それも番号で照会をかければ、すぐにたどり着くことができるようになるのだ。  あなたの資産が丸裸にされる日も、そう遠くはないかもしれない。  

一方、番号制度は、全国約400万社の事業者すべてに大きな負担を強いている。

マイナンバー導入で、まず証券口座や銀行の投資信託口座、積立金・年金型保険、100万円以上の国内入金・海外送金などが紐付けられ、2018年からは銀行の預金口座も紐付けられる予定だ。これにより、政府は不透明なお金の流れを捕捉して、税金逃れを摘発しやすくなる。

　そうしたなか、一部の資産家は少しでも税金を減らすべく、その対策に奔走しているという。実際のケースとして、銀行の預金口座が紐付けされる前に、手元に多額の現金を置いて文字通り「タンス預金」をしたり、現物資産の「金」購入を増やしたりする例も増えている。

国内から「海外の銀行口座」に資金を移す動きも加速している。それも国内口座から海外口座に送金するのではなく、スーツケースに現金を隠し持ったり、身に着けたりして自らの手で持参するケースが多いのだという。

　さらに、「海外不動産」に手を伸ばす資産家も少なくなく、その手口も巧妙だ。

現在は行政サービスベースで話が進んでいるが、将来は民間サービスにも次々と適用されていくことが予定されている。

　例えば、銀行口座。制度が始まったら口座にはマイナンバーを任意でひも付けられる。任意ならまだいいが、口座とマイナンバーのひも付けは、将来的に義務化する可能性もあり、そうなると行政、特に税務署や国税庁からお金の流れが丸見えになる。

例えば気軽に行ってきた親族間でのお金の振込みも税務署にチェックされ、ある日突然、贈与税の納付通知が届くということも考えられる。そしてきっちり払うか、適切な説明をしなければ、もちろん税の滞納ということになってしまう。

　また別にやましいことは何もなくても、突然収入が増えたり、友人に貸していたお金が振り込みで返ってくることなどあれば、税務署からいちいち説明を求められることも考えられる。

　そもそもマイナンバー制度は、財務省が国民の資産状況を把握しやすくすることが主目的の制度ではないか、という陰謀説などが囁かれており、監視を嫌う富裕層の資産が将来的に海外に流出してしまうことも考えられる。そうなると、日本経済全体のマイナスにも繋がりかねない。

　既存の預金口座への適用もコストや手間がかかりますが、時間の問題でしょう。株式・投資信託の配当金や生損保の保険金の支払調書にもマイナンバーの記載が必要ということになっているし、国外財産調書で日本国外の財産も把握できればこれで一網打尽かな。

いずれ課税当局が住基カードとの連携でこれをやるのではと勘繰っていたのですが、手段こそ違え、いよいよ国民の財産がすべて把握される時代が到来しつつあります。さらに生命保険の契約者変更に係る支払調書の提出も、ついに平成27年の税制改正で決定されましたしね。まさに財務省が待ち望んだ世界が実現しそうです。

マイナンバーは銀行口座や資産情報とも連結され、将来的には税金の制度も激変させることを検討中です。具体的には、現在の「自己申告制」から税務署や政府が個人に税金の支払う額を要望する賦課課税制度(ふかかぜいせいど)になります。

家族間の口座やり取りも常に監視され、養育費や親から子への仕送りなどにも税金が要望されることになるでしょう。表向きは脱税逃れ防止ですが、実際にはこのような家族間のやり取りから税金を搾り取るシステムになります。