マイナンバーについての新着ニュース＆話題です。住基ネットとは別物など！

マイナンバーとは、年金や、保険、収入など、「社会保障と税」を管理する12桁の番号だ。生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、「日本在住で住民票のあるすべての人」に割り振られる“背番号”というべきもので、年金や、支払っている税金など、バラバラの機関に登録されている情報がひとつの番号で管理されることになる。

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）や、住基カードを思い浮かべた人もいるだろうが、マイナンバーはまったくの別物だ。

　住基ネットで、国民に割り振られている11桁の番号（住民票コード）は、基本的に市区町村が業務効率化のために利用しているもの。

　一方マイナンバーは、会社の年末調整や確定申告、児童扶養手当の支給、厚生年金の受給開始申請など、仕事や暮らしのさまざまな場面で、外部から提供を求められる。そのため、国民全員がなんらかの形で番号制度にかかわらざるをえなくなるのだ。

国税庁は２日、来年１月に運用が始まるマイナンバー制度で情報漏えいを防ぐため、勤務先が従業員に交付する源泉徴収票にマイナンバーの記載を不要とすると発表した。 　

税務署に提出する源泉徴収票に関しては、マイナンバーの記載が必要なことに変わりはない。 　国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）の利用開始に当たって、税務署に提出する届け出書も、マイナンバー記載を不要とした。

国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、身分証として使える顔写真付きの「個人番号カード」の申請手続きが、街角の証明写真機からできるようになることが２日、明らかになった。 　顔写真を撮影し、その場でデータを送信できる仕組みで、２０日ごろからサービスを始める。政府は来年３月末までに全国で１５００台の設置を目指す。

申請の手間を省き、カードの発行枚数を増やす思惑だ。 　個人番号カードの申請書は、５日時点で住民票がある住所に郵送される「通知カード」に添付されている。顔写真を撮る際、申請書の２次元コードを証明写真機の読み取り装置にかざせば申請が可能になる。

日本学生支援機構による奨学金制度をめぐり、文部科学省は２日までに、マイナンバーを使って年収を把握し、返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入に向けた検討を始めた。有識者会議で年度内に報告を取りまとめ、２０１７年度の大学進学者から導入を目指すが、プライバシー確保などが課題だ。

　１２年度に始まった現行制度では、年収３００万円以下だと返還を猶予。総務省の０７年度調査で、大学などを卒業した３０～５０代の約３割が３００万円を下回っていたことから、返還が進まず、債権管理コストがかさむ懸念が指摘されている

東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。

　双方のマイナンバー対応サービスを双方の顧客に紹介。NTT東西のセキュリティ対策サービスの提案時に、情報セキュリティ保険を希望する顧客に、東京海上日動（および代理店）を紹介する。また商品案内チラシの配布を行う。東京海上日動は、情報セキュリティ保険「サイバーリスク保険」を提供し、要望する顧客に対して、NTT東西のセキュリティ対策サービスを紹介する。

　今後は双方のノウハウや開発要望を共有することで、各セキュリティサービスの機能拡充や新サービス開発の検討を進める。