ママさんに朗報！子供のマイナンバー、メリットは？

マイナンバーの通知の条件は、「日本国内に住民票があるかどうか」です。年齢による制限は一切ありません。生まれたばかりの赤ちゃんにも、もちろんマイナンバーが届きます。所定の手続きをして、マイナンバーカード（個人番号カード）をつくることができます。

住民票コードが住民票に記載されている日本国籍保持者や、特別永住者等の永住外国人などの全員が対象です。生まれたばかりの赤ちゃんにも12桁の番号が与えられることになります。

児童手当の手続きも所得証明書や健康保険証のコピーが必要でしたが
マイナンバー制度がスタートするとマイナンバーにより情報が照会で
手続きがスムーズになります。

毎年6月に行われる児童手当の申請時の簡略化
児童手当の申請をするときに、マイナンバーを会社へ提供することで、年金手帳や国民健康保険証の添付をしなくてもよくなります。

児童手当の申請や毎年の届出をするときに、住民票と所得証明などの書類を各自で取りに行く必要があります。それがマイナンバーを提供することによって、個人で書類を集めなくても各機関で確認が取れるようになるので、ママたちの負担が減ることになります

個人の情報が生涯を通じて同じ番号で管理されるため、転居などによって途切れることなく利用できるのが長所で、予防接種を受けたかどうか（接種歴）の管理や、万が一、副作用（副反応）が出た場合の救済手続きが効率化されることなどが期待される。

月齢に応じて受ける乳幼児の予防接種記録を転居の際に市区町村が引き継ぎやすくなります。

改正法の成立により、2016年1月以降行政がマイナンバーで管理できる情報に、特定健診データ、予防接種履歴、預金口座が順次追加される。

17年７月以降、自治体および保険者はマイナンバーを用いた情報連携を開始し、転居した世帯の情報も円滑に引き継げるようになる。マイナンバーで予防接種履歴を管理することで、接種対象年齢の乳幼児のいる世帯に正確に通知を送付でき、ワクチン接種率の向上につながると考えられる。

個人番号カードには原則顔写真を載せなければいけないので、生まれたばかりの赤ちゃんでもその顔写真が必要

15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただく必要があります。また特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能となります。（2015年8月回答）