新聞社＆通信社が伝える＜マイナンバー＞についてのニュースのまとめ！

全国５２００万世帯に郵送される共通番号（マイナンバー）の「通知カード」について、９９の政令指定都市、特別区、中核市、県庁所在地のうち、３分の１に当たる３５自治体で、１割以上が宛先に届かずに戻ってくると予測していることが、読売新聞の調査でわかった。

　２０１６年１月からは税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まるが、全住民への通知が間に合わない自治体も多く出そうだ。

　制度が始まると、希望者に市区町村から「個人番号カード」が配布される仕組みで、カードの表には顔写真や氏名、住所のほか、性別が記されている。

　性同一性障害の安間優希代表（４６）によると、性別を伝えずに非正規や派遣社員として働く人もおり、カードの情報を勤務先に伝える際、不都合が生じる可能性もあるという。このため「性別が分かると就労を続けることが困難になる人もいる」と話している。

国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度で、総務省は１７日、来年１月から希望者に交付する個人番号カード（マイナンバーカード）の申請が企業や学校のほか、町内会などでも一括でできるようにすると発表した。個人番号を記載した「通知カード」とマイナンバーカードの交付申請書は来月中旬〜１１月末に全世帯に届く見通しだ。

通知カードは１０月５日時点で住民登録をしている住所に世帯単位で簡易書留で届く。小規模な自治体では１０月中旬から届き始めるが、大都市は事務処理や印刷に時間を要するため、１１月末までかかる可能性があるという。

　１０月からの番号通知や制度の運用開始が近づくにつれ、相談数が増える可能性があるとみて、制度に便乗した電話や訪問はすぐ断るよう促した。

　センターによると、相談内容は「『制度が始まると手続きが面倒になるので、振込先の口座番号を教えて』と電話があった」（北関東の６０代女性）、「男性から電話で『マイナンバーが届いて、みんな手続きをしている。早くしないと刑事問題になる』と言われた」（四国の７０代男性）、「知らない業者から『マイナンバーを管理する』と電話があった」（南関東の６０代男性）、「『制度導入で個人情報を調査中』と女性が来訪し、資産状況を聞かれた」

政府は２６日、マイナンバー制度の個人番号を１０月以降に市町村が郵送で告知する「通知カード」を、金融機関などの窓口で身分証明書代わりに使えないようにすることを決めた。身分証として使えるのは、税の源泉徴収などマイナンバー関連の業務に目的を限定する。関係省庁に通知する。

　日本年金機構の大量の個人情報流出で、官公庁が管理するプライバシーを含む情報のセキュリティーに国民の関心が高まる中、情報の取り扱いをより厳しくする必要があると判断した。