週刊誌も＜マイナンバー＞について伝えているようです。各週刊誌の記事をまとめました

「カードを持っていきたくなければ持っていかないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」

“最強官庁”財務省の頂点に君臨する麻生太郎財務大臣が国民に向かって放った、あまりにも傍若無人な発言だ。2017年4月に消費税率を10％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後で還付する案を財務省が検討。マイナンバー制度を利用して「1人あたり年4千円を還付する」という奇想天外な還付案が突如降って湧いてきた。

小売店や飲食店で「酒を除く飲食料品」の支払いをするとき、「マイナンバーカード」を提示すれば、いったんは消費税10％分を支払うが、後日、2％分の還付を受けることができるというものだ。

そもそも企業がセキュリティシステムを自前で用意できない場合だ。新たな設備投資が発生するため、費用を負担できないような中小零細企業は表計算ソフトなどで管理するしかない。そうなれば、セキュリティは甘くなり、パスワードを設定していたとしても破られる可能性がある。

セキュリティシステムを準備している大手ベンダーも「当社の顧客は3000人以上規模の企業がターゲット。それ以下は対象として考えていない」という。9割以上が中小企業という日本で、マイナンバーのセキュリティだけに費用を掛けられる企業がどれだけあるのか疑問だ。

尾木ママこと人気教育評論家の尾木直樹氏が最近「残念な人」とネット上で不評を買い続けている。このところの尾木ママは残念な発言や失言が続いている。

五輪エンブレムで世間を騒がせた佐野研二郎氏の件では「デザイナーに入るお金200億！」と誤発言をして謝罪。また、金銭トラブルを起こした武藤貴也衆院議員に対しては「議員辞職」を迫った。さらに、マイナンバー制度のセキュリティ問題に関しても「絶対嫌です」と真っ向反対。これら一連の発言に対しても、ネット民から「教育問題だけをやっているうちはまだ良かったが最近ちょっと増長している気がする」「教育評論家なら、あまり政治的な面に出しゃばらないほうがいい」といった手厳しい意見が続々と書き込まれているのだ。

「いまのITの進歩は想像できないほどに速い。たとえば町には無数の監視カメラがあります。顔認証システムとマイナンバーを紐付けすれば、番号を入力しただけでいつどこにいたか捜索できるようになるでしょう。スイカなどの交通ICカードデータもいっしょに紐付け、さらにクレジットカード利用履歴などをマイナンバーで寄せれば、特定の個人の全生活を丸裸にすることが可能になります」

こうした不安を抱えながらも、すでに年内にはスタートするマイナンバー制度。

「見積額が高騰しているのは、国の制度設計が非常に曖昧（あいまい）で、いまだにスペックが確定していないから。要は、そこに目をつけたＩＴベンダーが“マイナンバー特需”でひと儲けしようと自治体に吹っかけているんですよ。自治体と取引きのあるＩＴベンダーの社員に聞いたところ、『まず４倍の額を提示して、その後の交渉で２倍にまとめるのが〝定石〟だ』と言っていました」

２倍ならまだマシだが、中には補助金の１０倍もの見積額を提示された自治体もあるとか…。マイナンバーがただでさえ厳しい状態にある自治体の財政を追い詰めている！