マイナンバー保険とは

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
　 また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

マイナンバーの最大のメリットであり最大のリスクでもあるのが、たくさんの個人情報がひとつの番号に紐付けされているという点です。国や地方自治体が個人情報を参照したり追跡したりする上では非常に便利だといえますが、その反面、もしマイナンバーが漏洩してしまったら多くの情報が洩れてしまうということにも繋がります。

そこで、マイナンバーを取り扱う場合には情報の安全管理措置も求められます。

　たとえ不正がなくても、不注意によってマイナンバーが漏えいするという懸念もある。そのため、マイナンバー法では行政機関だけでなく、すべての民間企業に対しても、情報漏えいを防ぐための安全管理措置を義務付けている。個人情報保護法のような個人情報取り扱い件数による除外規定はない。実質的にすべての民間企業が個人番号取扱事業者として、安全管理措置を実施しなければならない。

平成27年10月にいよいよマイナンバーが一人ひとりに通知され、会社は従業員やその家族のマイナンバーを徴収し安全確実に保管をしなくてはなりません。

そのためには、パソコンを操作する部屋に鍵をかけたり、ファイアーウォールを設定したりといったことも求められるようです。

ただ、国家レベルのサーバーからであっても情報が漏洩しているのに、町の中小企業で100%データ漏洩のしないシステムを構築するというのは不可能でしょう。

個人情報漏洩事案が起こった際には、金銭面の倍賞はもちろんですが、その問題を解決するために莫大な時間がかかります。
漏洩してしまった、情報の顧客に対しての謝罪、賠償、時には記者会見等の用意も必要になります。

2016年より利用が開始されたマイナンバー制度に対応した、企業向け損害保険の総称。サイバー攻撃・セキュリティのリスクに包括的に対応し、個人情報の漏えい被害を補償するもの。従業員のマイナンバーを管理する企業ニーズの高まりを受け、損害保険各社が同種の保険を提供している。

「マイナンバーが漏洩した場合に保険は適用されるのか」。個人情報などの漏洩に対応した企業向け保険商品を扱う損害保険会社にこんな問い合わせが相次いでいる。突如沸いてきた企業ニーズの高まりに、各社は従来よりも補償額を引き上げたり、マイナンバー単体の漏洩も補償の対象にすると表明したりして応える考えだ

マイナンバー保険は、企業がサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した際に生じるシステム改修費や、損害賠償などの訴訟費用のほか、マイナンバーを悪用された社員らの被害などを補償の対象とする。

マイナンバー保険とは何か？と言いますと、
『個人情報が漏洩した時に被害を補償する』タイプの保険と言えます。

企業は、
従業員個人のマイナンバーを管理しますし、
証券会社などは口座を持つ一般人のマイナンバーを預かる。

つまり、
個人固有のマイナンバーが漏えいするリスクを各企業が持っているのだ。

ここで
個人情報が漏れた時に、
それを補償してくれるサービスとしての保険が存在する。