マイナンバーは便利な面もあれば、不安な面もある制度です！

マイナンバーは、外国人を含む、日本に住民票がある人に発行される。国や自治体などは、雇用保険や医療保険、確定申告といった行政手続きの際に共通の番号を使うことで、情報の照合などにかかる時間や労力を削減し、手続きを簡素化できるという。

　行政機関にとっては、個人の所得や行政サービスの利用状況を把握しやすくなるため、生活保護や年金の不正受給などを防ぎ、本当に必要とする人に支援をする、という狙いもある。私たちにとっても、行政サービスを受ける手続きをする際に提出する書類が減る、といったメリットがある。

「個人情報の漏えい」や「新たな犯罪の発生」「プライバシーの保護」だった。制度導入後は、納税処理などの関係で、勤務先や取引先、金融機関など、自分以外の人にマイナンバーを知らせる必要も出てくる。自分の番号が悪用されないか、不安に思う人もいるだろう。

マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、日本で住民登録のある全ての人に与えられる１２桁の個人番号。所管する行政機関がそれぞれ管理していた所得や年金、社会保険などの個人情報を１つの番号で結びつける。公的な手続きの際、マイナンバーを示すことで、住民票や所得証明書などの書類を省略できるようにする。

また、平成２８年１月から希望者が申請すれば無料で「個人番号カード」が支給される。顔写真やＩＣチップが付いており、身分証明書や健康保険証などとしても利用できる見通しだ。

買い物時にマイナンバーで本人確認をすれば、酒類を除く飲食料品について、引き上げ分の２％分が還元される仕組みが検討される。だが、制度の理解も不十分な中での拡大方針に不安が広がる。

「居場所がばれるかも…」。夫の暴力が原因で神奈川県内の自宅を飛び出し、現在別居中の３０代の女性は、マイナンバー制度で個人情報を管理されることに不安を感じるという。

社会保障としてお金を受け取る人や税金を納める人は「どこに住んでいる」「お給料をいくらもらった」などを証明する書類を求められる場合があるの。１回で多くの書類が必要なときもあって、そろえる人は大変よ。多くの書類をチェックする役所などの負担も重いの。

マイナンバーがあれば解決するの？

わざわざ書類をつけなくても、役所の担当者はこの番号を基に住所や収入の情報を簡単に確認できるようになるわ。私たち個人は多くの書類をそろえる必要がなくなるし、役所などは人手を多くかけずにチェックできるようになるの。

身分証明書って持ってみたかったんだよね。よし。来年すぐに申し込んで友達に見せびらかそう。

むやみに人に見せては絶対にダメよ。マイナンバーが他人に知られると、自分になりすました悪い人に悪用される危険があるわ。通知カードなどはしっかりと保管し、マイナンバーが人目に触（ふ）れないようにしてね。

企業でも「社内の対応をまだ検討していない」「具体的な対応策がわからない」という声が上がる。制度が始まると、企業はマイナンバーを管理する担当者や規定を定め、鍵付きのキャビネットに番号を記載した書類を保管するなど、従業員の番号を厳格に管理しなければならない。

「ドメスティックバイオレンスやヤミ金融などに追われ、住民票記載の住所で暮らしていない人が相当数存在する。もし番号がなければ働くことはできないというのであれば、マイナンバーがきっかけになって、そういう人を裏の世界に追いやってしまう危険性がある」と指摘している。

マイナンバーのメリットは「正確な租税の賦課徴収、適切な社会保障サービスの提供、行政手続の簡易化、国民の利便性向上」と石井氏はいう。税務当局が保有する各種所得情報を、マイナンバーを通じて名寄せ・突合することにより、所得の過少申告や税の不正還付等を効率的に防止・是正できることや、生活保護の不正受給を防止するために、市町村同士で地方税関係情報や医療保険給付関係情報をやり取りし、所得情報を正確に把握することなどが期待されている。

　保有者もマイナンバーの管理には気をつけなければならない。行政手続だけではなく、レンタルDVD店利用やスポーツクラブに入会する場合などで、個人番号カードを身分証明書として使うことは許されるが、マイナンバーの利用には制限がある。

マイナンバーを提出して良い場合には制限があるのだ。石井氏は「いろいろと細かいルールはあるが、自己のマイナンバーを不用意に他人に教えることは、原則として禁止されている」と注意をうながす。