最近お昼のワイドショーでよく見ますね。「マイナンバー制度」。浸透にはまだまだ時間がかかりそうですが、情報漏洩を行った者には「実刑判決」まで科せられる“待った無し”状態・・・。管理を義務付けられる中小企業には難しい問題ですね。
マイナンバーの安全管理措置が義務化
国からの指令ですので、違反者には厳しい処罰も用意されています。
“大事な社員の個人情報を守る”ということは大事ですが、
中小企業には、管理にかかる金銭と労力に悲鳴があがりそうです。
マイナンバー
個人番号・特定個人情報を保護するために、必要かつ適切な安全管理措置が必要です。個人番号・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要
かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な
安全 監督も行わなければなりません。
自信のない経営者なら委託も賢い選択
従業員全員のマイナンバーを入手、保管(漏洩しないように完全に破棄するケースも)
金銭的な問題だけでなく、管理側の労力も計り知れないものがあります。
悩まれる経営者の方は、専門の管理会社に“委託”してみるのも手段です。
コストダウン、情報管理も厳重にできます。
5. 提供を拒絶された場合の対応個人番号の提供を受けられない場合にどう対応すべきか?
個人番号を提供しなくとも罰則はない。
しかし、会社は、法定調書等に個人番号を記載する義務がある。
国税庁FAQ「Q2-3-2」
申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないので
すか？
（答）申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号・法人番号をお
持ちとは限らず、そのような場合は個人番号・法人番号を記載することはできません
ので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないと
いうことはありません。
内閣官房FAQ「Q4-2-5」
従業員や金融機関の顧客などがマイナンバー（個人番号）の提供を拒んだ場合、
どうすればよいですか？
社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定めら
れた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられ
ないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。［番号法ガイドライ
ンQ&A「Q17-6」も同旨］
中小企業の対策で今後の日本が決まりそう
一見すると、内閣の大手ゼネコン贔屓ともとれる今回の“毎ナンバー制度”の導入ですが、
上手く並に乗れれば、活気ある日本が戻ってくるかもしれません。
独立志願者にも影響を与えそうな問題ですね。
「自分で会社を立ち上げる」と野心のある人が
減らなければいいのですが、、、
ナイトワークには深刻な問題も・・・
立派な中小企業の社長さんです。
今回のマイナンバー制度によって、最も痛手を受けたのは、これらの業種かもしれませんね。
求人の確保は大変になりそうです。
ナイトワークには厳しすぎる制度?!
テレビなどのニュースで大々的にスポットをあてれない業界
華やかなネオン街の未来はあるのでしょうか?
ナイトワークの人材確保の難しさ
今回のマイナンバーで、
“秘密のアルバイト”が“秘密”にならなくなってしまうのですから、
「会社にバレる危険があるから」「税金でかなりもっていかれるから」
そんな理由で、業界を去っていく人も増えていくことになりそうです。
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