【若者向け】マイナンバーのことをカンタンに説明するお～

1）マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、個人や法人に固有の番号を与えることで、手続きを簡単に行えるようにしようというものです。個人には12桁、法人には13桁の番号がそれぞれ与えられます。

マイナンバーの漏洩は厳しい罰則を受けてしまうこともあり、知らなかったでは済まされない国民生活には欠かせない制度となっております。

【社会保障と納税がメイン】

年金や健康保険などの社会保障、税に関する書類への記載、災害時の事務などの行政への手続きの際に使われる。会社員であれば、勤務先が税金や年金、健康保険の手続きの際に使うので、勤務先にマイナンバーを知らせる必要がある。フリーランスの場合も、取引先にマイナンバーを知らせることになる。

個人番号の通知とともに個人番号カード交付申請書が郵送されます。その申請書に必要事項を記入、捺印し、写真を添付して返送すれば申請は完了です。

交付準備ができた旨の通知書が届いたら市区町村窓口にて、本人確認の上、個人番号カードが交付されます。その際、通知カードは返納します。なお、交付手数料は無料です

気をつけなければいけないのが、個人情報の流出や不正利用。先日起こった日本年金機構の情報漏えい事件のこともあり、気になるところですよね。

現在のところ、マイナンバーの利用は行政手続きに関わるものに限定されていますが、将来的には民間サービスにも利用が拡大されていくといわれています。そうなると怖いのが、なりすましなどの不正利用です。

番号が盗まれて知らない間にクレジットカードを作られてしまったり、ローンを組まれてしまったり…ということが、ないとも限りません。

【マイポータルができる】
行政機関がマイナンバー（個人番号）の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。 　なお、なりすましの防止等、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイナポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みを考えています。