マイナンバーに関する企業へのアンケート結果を見てみると。

マイナンバー制度をご存知ですか

詳細を知っている 11.8%

概要を知っている 45.5%

名前は聞いたことがある 29.7%

わからない 13.0%

アンケート実施概要
　・調査期間：2015年8月26日(水) ～ 9月8日(火)
　・調査対象：全国の中小企業・個人事業者
　・調査方法：インターネット調査
　・有効回答数：1,540名
調査の結果、現時点で制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社はわずかに1.3%、「実施している」（取り組んでいる/始めたばかり）と回答した会社でも19％。
一方で、まだ行動していない会社が全体の約80％で、「情報収集・計画中」の会社が30％、「まだ何も着手していない」と回答した会社は、50％という結果になりました。

マイナンバー制度についてよくわかっていないと回答された方の理由

具体的な作業がはっきりしない。
具体的な活用方法、法令等が理解できていないため。
現状では詳細な要件が明確ではないので、準備のしようがないため。
国民にIDを割り振る制度くらいの認識で、特に準備はいらないイメージ。

情報収集段階と回答された方の理由

セミナーで話しを聞いても不確定な部分が多いし、新聞紙面でも対応が遅れているとあり、社員にも説明できない状況。
制度の概要については、セミナーに参加して、ある程度は理解したが、業務を遂行していく上での具体的な内容が何も決まっていないとのことだったため、動きようがないという現状。
中小企業はどこまで事前に準備すればよいか具体的にわかっていない。セミナーに参加して話を聞く予定。
現段階では資料の確認、セミナーに参加している程度。具体的には動いていないため。

自社以外に依頼していると回答された方の理由

社会保険労務士、税理士ともに依頼をしているので特に社内での準備はしていません。
制度自体がまだ不確定でシステム会社などの情報提供を待っているため。
人事給与はアウトソーシング。アウトソーシング先の取り決めが決まってから、作業準備を行う予定。
親会社の対応指針を受けて始動する予定。

時期が来たら対応すると回答された方の理由

マイナンバー通知時期からすると、現時点での準備の必要性が無いため。
個人番号の通知の開始が、10月からなので。
会社規模が10名程度なので、従業員にマイナンバーが通達される10月間際で準備を進めても対応できると考えている。

地方公共団体の認識・取組状況
ここまで電子政府・電子自治体を取り巻く最近の政策動向について紹介してきたが、電子政府・電子自治体の浸透においては、住民に密着した行政サービスを提供する地方公共団体の果たす役割は大きく、また地方公共団体にとっても、住民サービスの向上、業務の効率化、地域産業の活性化などの観点から電子自治体への期待は高い。ここでは、地方公共団体へのアンケート結果3等を通じて、マイナンバーや情報システムの共同利用に関する地方公共団体の認識・取組状況についてみていくこととする。
ア　アンケート結果に基づくマイナンバーに関する認識
地方公共団体におけるマイナンバーの活用の進展は、住民の利便性の高いサービスを構成する契機となるなど、住民向けサービスの高度化・普及の鍵となると考えられる。そこで、マイナンバーに対する期待と課題について質問し、その結果を前年の調査と比較することとした。
まず、マイナンバーの導入により、今後、活用を希望するサービスとしては、「窓口総合サービス」が74.6%と最も高く、「団体・機関にまたがる総合サービス実施と利用者・行政事務削減」が73.3%、「各種制度の一元的な案内・手続き」が72.2%と続いている。住民向けサービスの向上、行政事務の削減・効率化のいずれも高い期待があることがうかがえる結果となっている。