マイナンバーが漏えいした時の危険性は？どうすれば防げるの？

・個人番号カードに記載されるもの
個人番号カードとは、マイナンバー制度が開始されてから、希望者に無料で交付されるカードのことです。個人番号カードには、顔写真、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載される予定となっています。

・個人番号カードのICチップに記録されるデータ
個人番号カードにはICチップが搭載されます。このICチップ内にはe-Tax（国税電子申告、納税システム）など、各種電子申請のための電子証明書が入ります。税金の情報などが直接記録されるわけではありません。

マイナンバーだけでは、悪用できない。

マイナンバーを利用する際には、顔写真付きの身分証明書（運転免許証）等の確認が義務づけられている。

マイナンバーの利用に必要な「マイナンバー」と「身分証明書」のうちの、「片方を知られた」、というリスクにすぎない。

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
　注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。
　マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

マイナンバーを失くしてしまった。そんなときはまず、地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems）が開設した個人番号カードコールセンターに電話をして、一時停止申請を行いましょう。

個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）0570-783-578
平日8時30分～22時00分、土日祝9時30分～17時30分（年末年始除く）
　※　ナビダイヤルは通話料がかかります。
　※　IP電話等で繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。
マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178
平日9時30分～22時00分、土日祝9時30分～17時30分（年末年始除く）　

現時点でマイナポータルでどういった情報が確認できるのか不明ですが、税金の手続きに使えるそうなので、「納税額」を確認できそうです。納税額がわかれば、収入もだいたい予想できますよね。政府は医療情報をマイナンバーと紐付けしようとしているので、健康保険を使った履歴などを確認できるようになる可能性もあります。非常にセンシティブな情報をマイナポータルで閲覧出来るので、それが誰かに見られたら嫌ですよね。

すべてのデバイスからの情報持ち出しを制御し、不要・不正な操作を未然に防がなければなりません。また、利用者が忘れていた場合でも、自動でセキュリティパッチを適用して対策漏れを防いだり、デバイスの紛失時・廃棄時にデータを確実に消去できる仕組みを用意し、ヒューマンエラーをなくす必要があります。内部犯行を防止し、検知するためには、普段からリスクがある操作の傾向を把握することも大切です。