個人だけではなく法人にも割り当てられるマイナンバーを活躍するには
法人番号の活用について
法人にも割り当てられる13ケタのマイナンバー
法人番号は、日本国内の法人・団体の識別番号として国税庁から通知される番号で、13桁からなります。個人のマイナンバーとは異なり、使用目的は全く制限が無いため、今後のビジネスに大いに使われていく可能性が高い。
法人番号や名称、住所などの情報が一発検索可能
法人番号で社名を検索、または社名の一部分で法人の番号検索がPCから簡単にできてしまう。
政府は2017年１月から企業版のマイナンバーを活用し、登記事項証明書などの企業情報をネットで一括で入手できるようにする方針だ。取得時の手数料も引き下げる方向で、無料にすることも検討する。マイナンバーの普及が進めば納税者に恩恵が及ぶような体制を整える。
法人番号公表サイト（https://t.co/DY3chIwzvY）では、法人番号指定通知書の発送に併せて、順次、法人の名称・所在地・法人番号の3項目を公表しています。 #法人番号
— 国税庁 (@NTA_Japan) November 17, 2015
公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の、1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号の3項目(基本3情報)です。
顧客管理を統一できる
各社内で使用している販売管理システムの取引先コードを、この法人番号に統一すれば、複数会社間の受発注システムでいちいち変換する必要がなくなり、業務効率はグッと上がります。
中小企業のIT可が進む？！
未だに紙ベース、アナログ対応をしている中小企業も、マイナンバー制度でIT可が進む可能性もあります。
経営者がマイナンバー制度について認識を深め、マイナンバー対応としてしなければならないことを確認したうえで、紙での収集・保管に伴う紛失や漏えいのリスクをとるのか、ITの導入でそのリスクを軽減するのか、まずはっきりと決めることです。そして、ITの導入目的・目標を、マイナンバーの収集・保管(廃棄)・利用・提出に対応して各プロセスで継続的に安全に運用できることに定め、システムの選択、導入へと進むことになります。ただし、この経営者の自覚と、何をやらなければいけないかということに対する理解が進まないことが、現実にはシステム選択まで進めない障壁となって、中小企業の対応の遅れとなっていることも事実です。
ビジネスチャンスにつながる？！
法人番号を活用することで想定される、具体的なメリットについては多い順に「取引先管理の利便性向上・効率化」
「取引先信用情報入手の効率化」
「企業マスタの登録・更新の効率化」を挙げています。
また、法人番号をビジネスチャンスにしようと考えている企業は全体の２割にとどまるのですが、その回答の具体的な中身として、
「新規顧客向け新商品・サービスの提供」
「従来顧客向け新商品・サービスの提供」
「新規顧客向け従来商品・サービスの提供」
「従来顧客向け従来商品・サービスの提供拡大」
「新規市場参入」といったことが挙げられています。
企業は法人番号の活用方法について、まだ手探り状態なのです。
他の企業がまだということは、いち早くそのメリットに気づき、活用方法を見つけた企業が有利になることを意味しています。
法人番号を活用し、ビジネスチャンスとしてものにできるかどうかは、企業の創意工夫に大きくかかっているのです。
新設法人を検索し、ダイレクトメールの利用に活用するなど色々な活用法がありますね。
新設法人のリストを業者から購入する必要もなくなります。
しかし、新設法人は大量のダイレクトメールが届きそうですね。
新設法人のリストを業者から購入する必要もなくなります。
しかし、新設法人は大量のダイレクトメールが届きそうですね。
個人事業主には不可されないマイナンバー
意見交換会やヒアリングにおいて民間事業者から最も多かった要望の一つが個人事業主への番号の付番である。民間事業者が法人の取引先を一意に特定する法人番号と同様に、個人事業主を一意に特定する番号を整備する必要がある。ただし、番号法において、個人事業主は法人番号の付番対象に含まれていないことから、番号法の改正等が必要になる。一方で、個人事業主の住所は個人宅の場合もあることから、自然人としてのプライバシーに配慮した対策等を行う必要がある
