もう一つのマイナンバー！法人番号とは？いつから通知される？

法人番号は広く一般にご利用いただくことを前提としており、10月5日（月）にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報（1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号）を順次掲載し、公表します。

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。

1つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。（行政の効率化）

2つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。（国民の利便性の向上）

3つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。（公平・公正な社会の実現）

4つ目は、法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。（新たな価値の創出）

法人番号は、1国の機関、2地方公共団体、3会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）のほか、4設立登記法人以外の法人（設立登記のない法人）又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。

番号の利用範囲についても、個人番号と法人番号では大きな違いがあります。

法人番号は利用範囲の制約がない、つまり無制限ですので、誰でも自由に使うことが可能です。

個人番号が社会保障・税等の業務に用いられる以外では原則として他人に公開されないのに対して、法人番号は「商号」または「名称と本店」、もしくは主たる事業所の所在地の情報とともに、国税庁の法人番号公表サイトで公表されます。

法人番号と個人番号には、制度上、決定的な違いがある。法人番号には、個人情報保護に関わる規定が及ばないことだ。マイナンバー法は全9章・77条文からなり、このうち3章・36条文は個人情報保護に関する規定が占める。いわば個人情報保護制度の特別版のような位置づけになっている。この個人情報保護とは無縁の法人番号は、第7章の4条文だけでシンプルに規定されている。

ダウンロード機能では、法人の基本3情報を各月月末時点での全件データファイル(各都道府県別)と日次の差分データファイルでダウンロードして入手できます。実際にこれらのファイルが作成されるのは、全国の法人の法人番号が公表される11月末からとなりますので、ダウンロードが可能になるのは12月1日からとされています。新規設立法人にDMを送付するなどの営業活動を行う場合、この差分データファイルのダウンロード機能を利用することで、無料で新規設立法人の名称・住所データを入手できることになりますので、こうした営業活動を行っている中小企業などには、利用価値のある機能となります。

①　法人番号をキーに法人の名称や所在地が容易に確認可能となる
②　鮮度の高い名称や所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録、更新作業が効率化する
③　複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化するといったメリットが期待されるところです。

業が役所へ補助金申請をするとき、これまでは各役所単位で企業情報を提出しなければなりませんでした。

導入後は申請した時に一度提出すれば、一つの法人番号でほかの役所も情報を共有するため二度目以降は必要がなくなる、といった手続き上の合理化が図れます。

役所間で法人番号情報を交換（連携）することによるメリットです。

このように企業が役所と関係する上で、手続き上の二度手間などがなくなります。