介護保険の各種申請にはマイナンバーの記載が必要になってきます！

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
　 このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
　 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

厚生労働省が9月29日に通知した新たな「介護保険最新情報」は、マイナンバー制度の運用が始まる来年1月以降の事務手続きに関する内容だ。各種申請・届け出を行う時に、被保険者のマイナンバーを書類に書き込まなければいけないケースが増える。そのことを周知するとともに、マイナンバーの記載欄を加えて改正した書類の様式も示した。

「個人番号の記載がなければ介護保険の申請は受理されないということか」との質問に「そうならないようにする」と回答。たとえ記入がなくても、行政が住民基本台帳から番号を確認することは可能であり、“番号の記載がないことを理由に申請をはねのけることはしない”ことが確認されました。

医療や介護分野でもマイナンバーを活用できれば、事務手続きの効率化やサービスの向上につながるなど、さまざまなメリットが見込まれます。

ただ、マイナンバーは医療機関や介護事業者が使用することを想定してつくられた制度ではありません。マイナンバーに個人の医療情報までひもづけてしまうと、万が一、悪用や漏洩した場合、芋づる式に多くの情報が流出するなど、リスクが非常に高くなります。

・マイナンバーの書かれた個人番号カードに、
健康保険証の機能を持たせる（2017年7月以降）
・治療記録、服薬記録をマイナンバーで管理する

これらが実現すれば、こんなメリットがあるそうです。
・初めて行った病院でも、医師が過去の治療記録や病歴を確認できる
・同じ作用のある薬の服用を避けたり、飲み合わせの管理が簡単になる
・各種手続き時に診断書の提出が不要になる
・介護施設と医療機関との連携がとりやすくなる

決めよう！
1　マイナンバーを扱う担当者を決めましょう。

集めよう！
2　マイナンバーを従業員から取得する際は、利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をしましょう。

適切に管理しよう！
3　マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに保管しましょう。
4　ウィルス対策ソフトを最新版にするなど、セキュリティ対策を行いましょう。
5　退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら、確実に廃棄しましょう。

理解しよう！
6　従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう。

個人情報保護法では、命令違反や、虚偽の報告等に30万円以下の罰則を設けていましたが、マイナンバー法では、罰の対象事項の多くなり、かなり罰則も強化されています。