【詐欺にひっかからないために】中小企業向け・正しいマイナンバー対策

住民票を有する全ての者に1人1つの番号を付し、
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを
確認するために活用されるもの

もし不正に利用されている恐れがある場合、区役所・各事務所の窓口にて申請をする事でマイナンバーを変更できます。

役所の職員がご自宅に伺い、個人番号カードの手続きをする事は一切ありません！個人番号カードの申請に伴う手数料は無料です。費用は一切かかりません。

特定個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口では、中小企業に対
して、電話により、「マイナンバーセキュリティ対策に７０万円かかる」
と持ちかけて、高額な支出を伴う対策を義務であるかのように装って勧
誘を行う事案を把握しています。

不審な電話があったら、国の専用コールセンター（０５７０－２０－０１７８）か、警察へ相談しよう。

企業が行政機関等に提出する書類はたくさんありますが、マイナンバー制度がスタートすると、税務関係や社会保障関係の書類には必ず当該従業員のマイナンバーを記載しなければなりません。

また、従業員以外についても、株主への配当や個人事業主に外注した際の支払調書などにもマイナンバーの記載が必要です。つまり、お金のやりとりがあった相手のマイナンバーは原則的に全部取得しなければいけないということです。

セキュリティ万全のマイナンバー収集・管理・廃棄が安全に対応できるクラウドを使いこなし、取得から廃棄まですべての管理を行う。

取得は紙で行うが、取得から後の管理は、クラウドで行う。