業務の効率化につながる？「法人番号」の可能性とは？

各企業や部門の多くはこれまで独自のコードを使って取引先などの企業情報を管理してきたため、企業や部門を超えて取引情報などを共有・連携する際、コードの変換や人手による企業名での名寄せが必要になっていました。今後、取引先などの企業情報に取引先の法人番号を紐付けて管理することで、複数の部門や企業に分散する取引情報を効率的に集約できるようになります。

また、従来は企業名のゆらぎ（例：「株式会社」表記などの違い）や住所の差異（例：「1-2-3」「1丁目2番地3号」「一丁目二番地三号」など）によって、既に登録されているにもかかわらず同一企業を別の企業として重複登録してしまう場合があります。顧客情報を重複登録してしまうと、取引状況を正確に把握ができなくなったり、顧客の引継ぎが適切にできなくなったりする問題が発生します。やはり、取引先などの企業情報に法人番号を紐付けて管理することにより、取引先の重複登録を防止できるようになります。

法人番号により企業等法人の名称・所在地が わかる

　・法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能

　・鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、法人の保有する取引先情報の登録・更新業務が効率化

・複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化

・行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

「紐付け」とは、アクセス解析、会員データベース、購買データベースなどの複数のデータを連携させる作業のことを言います。

法人単位のオープンデータ提供

　オープンデータの利活用が進む英国では、商業登記の情報、年次報告書、行政処分情報、訴訟情報などに企業コードが紐づいて提供されており、企業コードをキーに、それらの法人に係る情報を企業単位に名寄せして提供するサービスが提供されています

今後は、行政機関から公開される法人に係る情報には順次法人番号が付加されて公開されることが期待されます。さらに、法人番号をキーにそれらの情報を集約・配信する諸外国事例のようなサービスが民間企業などから提供されることが想定されます。一方、利用者はそれらの法人番号付きで提供され る表彰情報や行政処分情報などを、取引先の信用判断に効率的に活用できるようになります。

法人番号の検索・閲覧機能は、お持ちのパソコン、スマートフォン、タブレットを使って、法人番号、名称及び所在地などの検索条件で法人の基本3情報（法人番号、名称、所在地）を検索・閲覧できる機能です。

・　出張先で、自社の法人番号を確認したい
・　新たな取引先の法人番号を確認したい
・　取引先から提出された書類に記載された法人番号に間違いがないか確認したい
といった様々な場面で、どなたでも利用していただける機能です。

検索結果（名称や所在地の変更履歴情報等を含む）は、印刷することができ、規格外の文字（システム外字）を含む商号及び所在地の情報については、登記上の表記も印刷される仕様としています。

スマートフォン・タブレットでは、検索結果のURLをメールで送信することができる仕様としています。

詳しくは、以下の「検索・閲覧機能の操作方法」をご覧ください。

検索・閲覧機能の操作方法（パソコン利用者）（平成27年5月版：PDF/782KB）
検索・閲覧機能の操作方法（スマートフォン利用者）（平成27年5月版：PDF/700KB）