【中小企業向け】導入費無料のマイナンバー管理ツールまとめ

マイナンバー制度では、社員から番号を収集する際、本人確認と利用目的の明示が義務付けられている。それはパート、アルバイト、契約社員、期間工など非正規雇用の従業員でも同様だ。そのため、小売業、サービス業のように非正規雇用が多い業種は事務負担が大きく、管理も煩雑になる。
また、証券会社、保険会社などの金融機関は法定調書などで顧客のマイナンバーも扱うため、情報管理を徹底する必要がある。

　特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA）は2015年12月21日、企業におけるマイナンバーの取り扱い実務を支援するIT製品・サービスをまとめたリストを公開した。独自調査に基づいて、29社30の製品・サービスに関して、機能や提供形態、費用の参考値などをまとめた。ITCAでは中小・小規模事業者における対応の遅れを懸念しており、リストの公開によって対応スピードをアップさせたい考え。

マイナセキュリティは会計事務所側では顧問先から預かるマイナンバーを閲覧や管理することなく、必要な場合のみ利用を可能にするサービスです。税理士の先生方の負担を大きく減らすことができ、クラウドで税務・会計・給与全てを提供しているA-SaaSでしか実現できない仕組みを構築しています。
A-SaaSを利用していない税理士の先生方にもご利用いただけます。

マイナドライブはマイナンバー関連書類をペーパーレスで収集し、クラウド上に保管できる安心・安全のサービスです。
マイナンバーの収集時、本人確認書類（通知カードや免許証等の写し）をスキャナやスマートフォンのカメラで画像にし、オンラインで収集できます。本人確認書類を紙で収集・保管する必要がなくなり、収集・保管の手間とリスクが大幅に軽減されます。

「達人シリーズ」では、平成28年1月より導入されるマイナンバー制度に対して、お客様の対応負担を軽減できるよう、ラインナップの追加や機能拡充等を予定しております。マイナンバー制度に対応した「達人シリーズ」をご利用いただくことで、申告書等の作成における、準備段階から提出に至るまでのあらゆるフェーズにおいて、安全にマイナンバー等の特定個人情報を取り扱うことが可能になります。今回、その具体的な対応内容について、ご案内させていただきます。

マイナンバー等のマスター情報を一元的に登録・編集する機能を持ち、各「業務ソフトウェア」と連携することにより、マイナンバーの収集・保管・利用・廃棄までをセキュアな環境で実現するソフトウェアです。また、各「業務ソフトウェア」のデータベース、データ管理、セキュリティ設定の制御機能を本サービスに集約し、重要な情報の漏えい等を防止します。

個人番号を収集するためには、場所や時間に制約されないさまざまな収集方法に対応することが必要です。さらに、収集時に発生するリスク、業務量を低減することも重要となります。このサービスでは、従業員が自宅からの番号提出を可能にするスマートフォン入力や、各自が職場のPCを利用して入力、総務担当者が番号をまとめて入力といった様々な収集方法に対応可能です。

個人番号を自社内で保管することは、漏えい等のリスクを抱えることとなり、厳重な安全管理が必要です。このサービスでは、自社内ではなくクラウド上に保管することで、漏えい等のリスクを低減します。堅牢な日本のデータセンターへの保管、3段階のアクセス認証とSSL暗号化によるデータ通信などの高度なセキュリティ環境で、安全な番号保管・運用が可能となります。

このサービスは、さまざまな基幹システムと連携できます。CSVファイルを受入可能な基幹システムであれば、取り込んで番号利用が可能です。また、公開予定のAPI連携※により、基幹システムとの自動連携も実現します。奉行シリーズをご利用の場合は、番号利用や廃棄時に自動連携でき、リスク・業務の両面においてさらに運用効率が高まります。

マイナンバー管理 freeeでは、マイナンバーの収集から保管までがクラウド上で完結するので、安全にマイナンバーを管理できます。更に freee が提供する給与計算・会計サービスとも連携しますので（※1）、マイナンバーの利用まで含めた一連の業務がクラウド上で完結し、マイナンバー管理にかかる手間を最小限に抑えることができます。