従業員のマイナンバーカードを一括申請する方法

企業や学校等で個人番号カード交付申請書を取りまとめ、個人番号カードの申請を一括して行うことができます。また、市町村と調整のうえ、企業や学校等に市町村職員が出向き、本人確認を行い一括して申請を受け付けることができます。

政府は来年１月から希望者に配られるマイナンバーカードについて、企業が従業員分をまとめて申請できるようにする。企業が立地する自治体の職員が職場に出向いて本人確認をすることが条件。従業員のカード申請や受け取りが簡単になり、カードの早期普及につながるとみている。学校や役場などでも一括申請を認める方針だ。

政府は20日、日本に住む全ての人に割り振る税と社会保障の共通番号（マイナンバー）について、個人番号カードの交付方式を決めた。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式を導入し、職場でカードを受け取れるようにする。市町村の窓口に出向く手間を省いて会社員らの利便性を高めると同時に、企業側の事務負担も軽減する。

マイナンバー制度が開始されると、企業は従業員の年末調整や社会保険・労働保険の手続き等に、カードの情報を記載しなければいけません。従業員の本人確認作業を市町村の職員がすることで、企業は本人確認書類の回収をしなくてもよくなります。
また、従業員一人一人から手続き時に集めると、情報漏えいや回収漏れなどのリスクが生じやすくなりますが、個人番号カードの収集時に一括で回収することで、その後の管理もしやすくなるため、リスクを防ぐことが可能となります。

企業は納税処理のために従業員のマイナンバーを把握する必要もあり、企業がカードを一括申請できるようになれば、従業員から番号を集めやすくなるメリットにもつながるとの意見もある。

企業は納税処理のために従業員のマイナンバーを把握する必要がある。企業がカードを一括申請できるようになれば、従業員から番号を集めやすくなるメリットもある。

企業が従業員の分の個人番号カードを申請する方法は、以下の通りとされています。
2015年10月以降、個人に届いた申請書を従業員から集める。
2016年1月以降、企業が一括申請を申し込む。
企業の所在する市区町村の職員が、事業所まで出向き、本人確認作業をし、配布する。
※企業の所在する市町村の職員が、事業所へ出向き本人確認のうえ一括申請後、個人ごとにカードを書留で郵送する方法も検討中とのこと。
またこの場合、従業員本人だけのカードだけでなく、その家族のカードもあわせて申請・受け取りできるようになることも検討されているため、注目を集めています。

会社の場合、10月に個人に届いた申請書を会社が集めて、一括申請すれば、
職場がある市町村の職員が会社に出向き本人確認をしたうえで従業員に配布するとのこと。

従業員宛てに届いた交付申請書に従業員が記入し、所属する企業に提出します。
企業は従業員から集めた市町村長名・市町村コード等を記入し、提出を受けた申請書を取りまとめて申請受付事業者に送付します。
その後、居住する市区町村より従業員宛に交付通知書が届き、それを受けた従業員は市区町村窓口に赴き、個人番号カード及び電子証明書の暗証番号を設定し、カードの交付を受けます。
住基カードや、通知カードは、個人番号カードの交付時に市区町村窓口で返却します。

内閣官房や総務省のホームページに出ていないため、マイナンバーコールセンターに電話をしました。
担当者の回答によれば、以下の２つの方式が検討されているが、正式に公表するのは本年１０月５日以降になるので、待って欲しいということです。
① 勤務先企業が従業員の申請書を取りまとめて市区町村に提出し、個人番号カードの受取は従業員個々人が市区町村の窓口に赴いて、本人確認をした上で交付を受ける方式
② 勤務先企業が従業員の申請書を取りまとめて市区町村に提出し、市区町村の職員が企業の方に赴き従業員の本人確認をし、個人番号カード自体は郵送で送付されてくる方式

勤務先が一括方式をとればカード取得が事実上の強制になる可能性が大きいことだ。
　番号法は、個人番号カードの取得を国民等の義務とはしていない。あくまでも任意である。にもかかわらず、勤務先で一括申請となれば「私は必要ありません」「交付を望みません」が果たして通用するのだろうか。もちろん自由な気風の企業であれば、断っても何らの問題もないであろう。
　しかし、ブラック企業でなくても、日本の企業体質を考えれば、雇用主から従業員に「なぜ、君は申請しないのか」「何か問題があるのか」との圧力がかかるのは、火を見るよりも明らかだ。