【外国人労働者とマイナンバー】会社で働く外国人労働者にもマイナンバーを提出してもらいましょう。

平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

日本に中長期間在留する外国人は、在留カードの交付を受け、居住地を定めた日から14日以内に、居住地の市区町村役場に転入届を提出することになります。これにより住民登録がなされ、中長期在留する外国人のための住民票が作成されます。

外国人にもマイナンバー制度は適用されます。
住民票を登録している市区町村で個人番号カードの交付をうけて、滞在期間に応じた個人番号カードの有効期間が与えられます。

外国人であっても、日本に3ヶ月以上滞在する場合は、市区町村に住所が置かれ、
マイナンバーが割り当てられます。

中長期在留者は，新規上陸した後，住居地を定めた日から１４日以内に住居地の市区町村においてその住居地を届け出る必要があります。住居地を定めた日から１４日以内に届け出なかった場合，２０万円以下の罰金に処せられることがあります。
また，正当な理由なく，新規上陸後，９０日以内に住居地を届け出なかった場合，在留資格が取り消されることがあります。

日本に90日以上在留する外国人については、基本的に在留カードが発行されます。2012年7月以降は在留カードが登場したため、外国人登録証明書は発行されなくなります。全てが切り替え終わるまで約3年かかるので、2015年を過ぎると全て在留カードになる予定です。2016年からはマイナンバーカードが発行されます。
在留カードになっても外国人の住民登録は従来どおり、居住地の市区町村で行います。これからマイナンバー制度がスタートすると、在留カードを持つ外国人にもマイナンバーカードが交付されます。このマイナンバーのカード番号と在留カードの番号は異なるので二重の管理が必要です。

実はマイナンバー制度、日本に住民票があるひとはみなさん対象なので、中期在留者や、特別永住者の方などにも、マイナンバーが割り当てられます。と、いうことで、外国人労働者の方を雇用しているときは、その方からもマイナンバーを収集しなければなりません。

マイナンバーは住民票を有する全ての人に通知されるため、マイナンバーを有する外国人労働者や外国人技能実習生からも、マイナンバーの提供をうけることとなります。

マイナンバーを有する外国人労働者や技能実習生からも、利用目的を通知した上でマイナンバーの提供を受けることとなる。

所得が明らかになるため、不法にアルバイト等を行っている場合、これが当局によって把握しやすくなります。以前よりも外国人の就労に対しては、しっかりとした対応がとられる可能性があるため、目的外の在留、就労は行わないようにしてください。

平成２７年１月１日現在の本邦における不法残留者数は，６万０，００７人であり，前回調査時（平成２６年１月１日現在）に比べ，９４６人（１．６％）増加しました。不法残留者数は，平成５年５月１日現在で２９万８，６４６人となって以降，一貫して減少していましたが，今回，約２２年ぶりに増加しました。

本国に帰国しても、生涯マイナンバーは変わりません。日本に中長期滞在する外国人が、本国へ再入国の許可を得ることなく出国する場合には、在留カードとともに通知カード又は個人番号カードを返却することになります。返却と同時に、その外国人にはマイナンバーが記載されたカードが交付されます。
その外国人が日本に再入国し、再び中長期滞在することになった場合、このカードを提示することで同じマイナンバーが交付されます。

日本国籍を取得した場合、あるいは日本国籍を離脱した場合でも、個人番号は変更されない。また、いったん個人番号が割り当てられた外国人は、再入国の際にも同じ個人番号が割り当てられる。一度割り当てられた個人番号は、原則として一生変更されない。ただし、日本国内に連続して3カ月以上滞在したことのない外国人には、個人番号が割り当てられることはない。