マイナンバーの法人番号の公開と指定通知書について。

1.法人のマイナンバーは13桁の数字となります。
ちなみに、個人に振られるマイナンバーは12桁です。
2.法人番号は、支店等には振られません。
あくまで、１法人につき１つの番号となります。
3.法人番号は、誰でも自由に利用することができます。
これは、個人番号が、「社会保障」、「税」、「災害対策」のみにしか利用できないという点と大きくことなります。
4.法人番号はインターネットを通じて、社会に広く公表されます。
これは国税庁が開設する「法人番号公表サイト」において、公表されます。

10月下旬から11月中くらいの期間に通知書が発送されるとともに、国税庁の法人番号公表サイトに法人名称・所在地・法人番号の基本3情報が公表される予定です。法人番号は公表される番号ですから、いつでも入手可能ではありますが、取引先などの法人番号を記載しなければならない書類の提出時期までには、確実に入手できるように段取りだけはつけておく必要があります。

本店又は主たる事務所に法人番号指定通知書が届かない場合には、個別に対応させていただく必要がありますので、法人番号管理室（0120-053-161）までご連絡ください。

なお、登記上の本店所在地と実態が異なる場合、通知書は、登記上の本店所在地へ送付されますので、通知書が届かない場合も考えられます。通知書の送付は、転送不要となっていませんので、郵便局における転居、転送サービスをご利用いただくことにより通知書を転送することも可能です。

楽天銀行では、下記の取引についてマイナンバーのお届けが必要となります。

法人のお客さま

定期預金
海外送金（支払い・受け取り）