マイナンバーの導入時期を理解して前準備をしよう！

2015年（平成27年）10月中旬から、住民票を有する方全員にマイナンバーが通知されます。
12ケタのマイナンバーを記載した「通知カード」を同封した書類等が簡易書留で全家庭に送付されます。（基本的には10月5日時点での住所地へ送付されます）当初は11月中に全ての住所への配達が終了する予定でしたが、全国の9%にあたる約510万通は12月の配達にずれ込む形となりました。なお、配達は最も遅い地域で12月下旬になる見込みです。

通知カードとは住民のひとりひとりに個人番号を通知するものです。

通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバー（個人番号）をお知らせするものです。

券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー（個人番号）」等が 記載されています。

お届けは平成27年10月から始まり、みなさまの住民票の住所に簡易書留（世帯主宛）で届きます。

今のお住まいと住民票の住所が異なる方は、お住まいの市区町村に住民票の異動をお願いします。

通知カードは住民票に記載された住所へ送付されるため、住所変更の手続きをせずに引越しをしている方などは通知カードが届かない可能性があるため、注意が必要です。
そして、平成28年1月になると、いよいよマイナンバー制度の導入開始です。通知カードには当然のことながら顔写真は掲載されていないため、通知カードによって行政手続きを受けようとする場合に、免許証などで本人確認が必要となります。

源泉徴収票で言えば適用が2016年の1月からの予定ですので、
2015年の源泉徴収票にはマイナンバーは使われませんが、
2016年からはマイナンバーが記載された源泉徴収票となるようです。

事前にマイナンバーが通知される際の「通知カード」は、顔写真つきでないため身分証明書としては不十分です。マイナンバーの記載されたカードを身分証明書として使うためには、別途「個人番号カード」の交付を申請する必要があります（手数料無料）。

2016年1月から、実際に取引先との間でマイナンバーのやりとりが始まります。
例えば、個人事業主のあなたの仕事が源泉徴収の対象になる場合は、
支払側の企業が支払調書を作成する必要があります。
その支払調書にマイナンバーの記載欄ができるので、支払側の企業からマイナンバーの確認が必要な旨通知されます。

2016年１月から運用がスタートする「マイナンバー制度」。これは通称で、正式には「社会保障・税番号制度」といいます。
マイナンバーは、住民票を有するすべての人に、１人ひとつずつ12桁の個人番号が振り出され、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するために活用されます。
この個人番号は、不正に使われるおそれがある場合を除き、原則として一生変わりません。

2017年2月中旬〜3月中旬に提出する確定申告書類には、マイナンバーの記載欄がつきます。
これがマイナンバーを記載することになる初めての確定申告となります。
個人事業主・フリーランスの方は自分の個人番号を記載しましょう。
ちなみに個人番号は12ケタ、法人番号は13ケタです。個人事業主は、本人に付与された12ケタの個人番号を利用します。

マイナンバーの制度化に際しては、「個人情報が漏えいするのでは」「プライバシーが侵害されるのでは」「国で情報を一元管理されるのでは」など、様々な懸念の声が上がりました。
ソーシャルメディアにおいても、「なりすまし」が問題となっていますが、マイナンバーが悪用されたら、大変な事態となります。そこで、国や行政機関、さらには企業に対しても安心・安全な利用を徹底し、違反があった場合には、罰則が科されることになりました。