マイナンバー法人番号の桁数は？検索はどこからすればいいの？

法人番号は、12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字（チェックデジット）の数字のみで構成される13桁の番号になります。

例えば、株式会社など、会社法等の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）の法人番号を構成する基礎番号は、法務省から提供を受ける商業登記法に基づく「会社法人等番号（12桁）」となります。
 また、設立登記法人以外の団体は、国税庁長官が会社等法人番号（12桁）と重複することのない12桁の基礎番号を定めます。
 この12桁の基礎番号の前に1桁の検査用数字を付した番号を法人番号として指定することになります。
 なお、一度指定された法人番号を変更することはできません。

取引先管理の効率化
法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認できる。
最新の名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新が効率化できる。
複数部署またはグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することで、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化できる。
法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等、事務効率化ができる。

例えば、企業が役所へ補助金申請をするとき、これまでは各役所ごとに企業情報を提出しなければならなかったのですが、導入後は一度申請した時に提出すれば、一つの法人番号でほかの役所も情報を共有するため二度目以降は必要がなくなる、といった手続き上の合理化が図れます。

この法人番号を民間でも利用できようにし、企業の事務作業負担の低減も目指す。法人番号は利用範囲の規定はされていない。なので民間で自由に利用できる。国税庁では、法人番号システムを提供し、企業名で法人番号や住所を検索できたり、CSV形式などで情報をダウンロードできたりするようなAPI的なインターフェイスも用意する予定だ。

2015年10月に日本に住民票を有する全国民に
【簡易書留】でマイナンバーが郵送されるわけです。

はい！

日本郵便は、
この10月のマイナンバーによる簡易書留だけで、
数百億円の売り上げが立つわけです。

国税庁は、「行政機関における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」に基づき、法人番号の指定、通知、公表に関する業務を行っております。
国税庁法人番号公表サイトのバナーをクリックしていただきますと、公表サイトへ遷移します。

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤です。
法人には１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます。
法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。
法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。