整備事業者のマイナンバー対策

制度の説明と個人番号を提供してもらう必要があるので、その注意点などの社内説明会を開くことです。そのため、会社でマイナンバーを扱う担当者（社長、もしくは奥様、総務経理責任者など）を決め、その人がマイナンバー制度の概要を理解して、社員及び関係先に説明し、お願いする必要があります。

マイナンバーを含む個人情報は“特定個人情報”として、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、漏えいなどの違反に対して法定刑が重くなっており、その取扱いは十分慎重に行う必要があります。
　また、従業員に対してもしっかりとした管理をすることを示すことが必要です。
　ついては、事業者は、安全管理措置の一環として、社内規程（基本方針、取扱規程）等の作成及び従業員への教育等を実施することが必要となります。

〇正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供（個人番号利用事務等に従事する者等）
　４年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又は併科
〇不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用（個人番号利用事務等に従事する者等）
　３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金又は併科
〇情報提供ネットワークシステムの関する秘密の漏えい又は盗用（情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者）
　３年以下の懲役若しくは１５０万円以下の罰金又は併科
〇特定個人情報が記録された文書等を収集（国の機関等の職員）
　２年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又は併科

〇人を欺き、人に暴力を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得
　３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金
〇偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受ける行為
　６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金

〇職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用（委員会の委員など）
　２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
〇委員会の命令に違反（委員会から命令を受けた者）
　２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
〇委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等（委員会による検査の対象者）
　１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金