マイナンバー２０１６年の恩恵はコンビニ交付！？公的個人認証がビジネスチャンスを広げる！

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するものです。
この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。

マイナンバーシステムのうち、民間企業での活用が最も期待されるのが公的個人認証です。
マイナンバー個人番号カードに搭載されているICチップに個人情報が記録されており本人確認を迅速におこなえます。
本人確認が必要な分野は民間企業が提供するサービスにも多くあり、それらのサービスにおける本人確認をより簡単に、より確実におこなえることが期待されます。
具体的には、オンラインバンキングやオンラインショッピング、クラウドソーシングなどの本人確認に活用できます。

マイナンバー制度の利用範囲は、当初、社会保障と税、災害対策の3分野への適用に限定されているが、今後民間利用が拡大される。まず、準公的な領域である医療分野や、税との近接領域にある金融分野から利用が始まるだろう。

個人番号カードには電子証明書が格納され、この証明書を使った公的個人認証サービスは民間企業にも開放される。これまで保険証や免許証を提示して行っていた本人確認も、個人番号カードを提示すれば済み、またネット上で電子証明書を使うこともできる。ネットショッピングをはじめ、さまざまな利用シーンが考えられるし、民間企業にとってビジネスチャンスがあるだろう。公的個人認証をビジネスで活用する場合、総務大臣の認定が必要であり、早ければ3月中にも認定の基準が公表されると聞いている。

個人番号カード（こじんばんごうカード）とは、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき発行される身分証明書の一つで、持ち主の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）、証明写真などを券面に表示し、これらをICチップに記録するICカードである。市町村・特別区（市区町村）が、住民のうち希望者に当面の間無料で交付する[1]。2016年（平成28年）1月に交付が開始され[2]、住民基本台帳カードを置き替える。通称マイナンバーカード[3]。

ICチップに公的個人認証サービスの電子証明書が格納されるが、希望しない場合は任意で実装させないことも出来る。これはe-Taxなどのオンライン手続に必要である。情報提供ネットワークシステムによる個人情報の提供履歴を確認するために情報提供等記録開示システム（マイナポータル、2017年以降）にログインする際にも必要になる。

　コンビニ交付は、個人番号カードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得できるサービスです。

コンビニ交付のメリットとしては、

市区町村窓口の閉庁時である早朝・深夜（6：30～23：00）や土日祝日でも証明書を取得することができる（12/29～1/3を除く）
お住まいの市区町村に関わらず、最寄のコンビニエンスストアで証明書を取得できる
などがあります。

また、市区町村によっては、窓口より交付手数料が安くなることもあります。

住民基本台帳カードを利用して、各種証明書がコンビニエンスストア等で取得できます。
コンビニ交付サービス実施市区町村にお住まいの方が対象で、全国のコンビニ交付対応店舗で証明書等の取得ができます。