巷で言われている「マイナンバー特需」とは？

マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください。

マイナンバー制度には
｢行政の効率化｣、｢国民の利便性の向上｣、｢公平・公正な社会の実現｣
というメリットがあります。

来年から運用が始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度をめぐっては、国や自治体、企業などが新たなシステムを構築したり、改修したりする必要があり、関連市場は総額３兆円との推計もある。業者間の受注競争の激化が、今回の事件の背景にあったとみられる。

大和証券のアナリストによると、マイナンバー制度に関連した官民の投資は2013年ごろ始まり、関連市場は総額で約３兆円に上る。

中央省庁のシステム構築だけで1000億～1500億円、自治体のシステム改修などで2900億円程度の発注があったと推計。「国・自治体の入札はほぼ終わったが、システム関連業者には特需といえる環境だった」（アナリスト）という。

　調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）の担当者は「各事業とも規模が大きいので、受注競争は激しかった」と指摘。官公庁向けシステム開発会社の幹部は「システムの運用や保守で継続的な受注も見込めるため、うまみが多い。何とか受注したいと思う業者は多かった」と話す。

マイナンバー特需は、意外な業界にも波及するようです。まず、金庫などを売る会社は、マイナンバーカードの保管や、マイナンバーが書かれた法定書類を保管するためにより厳重なものが必要となり、買い替えが多くの会社で行われることが期待されています。

また、文房具メーカーにも大きな特需がやってくると言われています。通知カードや、その後発行を開始する個人番号カードのケースが必要になる、もう一点は、書類に書かれたマイナンバーを隠すためのシールや、付箋などが爆発的に売れるのではないかという話が上がっています。