政府が発表している、事業主が自由に使えるマイナンバー関連資料

■マイナンバー(社会保障・税番号)制度における民間事業者の対応 平成27年10月からのマイナンバーの通知、平成28年1月からのマイナンバー
利用開始まで、期間が迫ってきました。 マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野での利用から制度が
スタートしますが、従業員を雇用している民間事業者の皆様も税や社会保障の 手続などで対応が必要になります。
本日は、民間事業者の皆様に必要な対応について、基礎的な内容を 紹介します。
まず、マイナンバー制度の概要をご説明した上で、民間事業者での対応に ついて、税務関係、社会保障関係の手続の変更内容を紹介します。
また、個人情報の取扱に関する民間事業者向けのガイドラインがありますので、 その概要をご説明し、最後に法人番号について紹介します。