今さら聞けない☆マイナンバーの基本≪７≫各部署の業務

マイナンバーを取り扱う上でセキュリティー強化は必須です。安全管理上、取扱責任者は、情報漏洩防止策の検討や、組織づくりや、社内の情報アクセスを見直し制御するように管理体制を整えましょう。

雇用保険なども16年１月から提出書類にマイナンバーを記載することが求められる。17年１月からは健康保険と厚生年金保険も同様になる。

民間事業者は個人番号関係事務実施者（従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関に各種届出を行う者）として、法律で定められた範囲に限り、パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを取扱う必要があります。

具体的には、従業員の健康保険及び厚生年金等加入手続等の社会保障関係の申請書や源泉徴収票等の税務関係の申告書作成の際に、マイナンバーを記載して提出する等の対応になります。法人等の人事給与担当者も同様の対応をする必要があります。

対策さえしっかり行っていればマイナンバー制度は情報管理上の手間や作業を省き、時間やそれに係る人件費、あらゆる無駄を削り、確実かつ迅速な業務を可能とし、メリットも多くあります。

小規模な事業者も、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、個人情報の保護措置を講じる必要があります。

小規模な事業者は、個人情報保護法の義務の対象外となっていますが、マイナンバー法の義務は規模に関わらず、すべての事業者に適用されます。マ

イナンバーが流出し社会的な信用を失うリスクも発生しますので、担当者の情報保護に対する意識を醸成することが求められています。