経団連が考えるマイナンバーの展望とは？

経団連は、わが国の代表的な企業1,329社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2015年6月2日現在)。

その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。

このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。

中小企業政策全般などを調査研究する常設委員会です。

(2)　データ利活用推進のための法制整備の必要性
マイナンバー制度を社会基盤として活用するためには、これまでより踏み込んだデータ利活用が必要となる。きめ細かい施策展開とは、多様な価値観やニーズへの対応を可能とすることであり、分析・活用対象となるデータは、国や地方公共団体の保有する公共データや、官民の保有するパーソナルデータも含まれる。情報はヒト・モノ・カネに次ぐ第四の資源であり、データ利活用の巧拙は国際競争力に直結する。マイナンバー法の施行や改正個人情報保護法の成立などを受け、データ利活用への新しい取組みが期待されるなか、これらの法制度は利活用に配慮しつつ保護を目的とする枠組みであることから、データ利活用、電子化推進のための新たな法制整備が不可欠である。

(3)　自由かつグローバルなデータ移転の堅持
……情報通信技術の急速な発展は、Ｍ２Ｍを含め世界中から戻ってくる大量のデータを活用し、より高いレベルの知識化に取り組むことで、非連続的変化と新産業・新事業の創造に挑戦することを可能としている。

M2Mとは「Machine to Machine」の略であり、モノ（機械）とモノ（機械）があらゆる通信手段（ネットワーク）を用いてつながり合う仕組みや、その通信形態を意味する。もう少し詳しく説明すると、PCやサーバといった情報機器だけではなく、家電や自動車、センサなど、ありとあらゆるモノがネットワークにつながって自律的に通信する機能を持ち、互いにつながれたモノ同士が、人を介さずに情報交換を行い、自動的に制御を行う仕組み……
メールやWeb、SNS、オンラインゲームなど、人と人とが（あるいは人とサーバとが）ネットワークでつながり合い、情報交換を行なってきた。今後、M2Mによって自動車や家電など、現実世界のありとあらゆるモノがネットワークに接続されると、モノとモノ、あるいは、人とモノとが情報交換を行ない、お互いの制御を行なう世界、すなわち“ Internet of Things”の世界が実現される。

M2Mサービス市場活性化と、技術面・サービス両面で企業・個人・大学などが連携・協業するオープンな場を提供するのが目的だ。関連各組織が情報交換することで互いに「気づき」を得ることを最も重視し、5つの情報交換ワーキンググループと、相互接続を技術視点で検討・策定するための相互接続ワーキンググループを作成している。同コンソーシアムでは「1サービスに1システムを作る無駄を止めて、共通できるところは水平統合していく方向で考えるべき」……

モノのインターネット（Internet of Things : IoT）とは従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な"モノ"を接続する技術です。

テレビやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルオーディオプレーヤー、HDDプレーヤー、DVDプレーヤー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れは既に始まっています。更にデジタル化された映像、音楽、音声、写真、文字情報をインターネットを介して伝達されるシーンがますます増えています。現在ではスマートフォンやタブレット端末もインターネットに接続されるのは当たり前で便利に利用されています。

……パソコン類以外のモノをインターネットに接続することをモノのインターネット（Internet of Things : IoT）と呼んでいます。ちなみに、機械同士の通信をM2M（Machine to Machine）と言います。

モノのインターネット（Internet of Things : IoT）は特殊な場所や限られた場所で使われる技術ではありません。離れた場所に状態を知りたいモノがある時や、離れた場所に状態を変えたいモノがある場合には全てが適用場所になります。