マイナンバー詐欺が急増中！あなたの会社は大丈夫？

行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」という電話があった。

役所の職員を名のる者から
　　　「あなたのマイナンバーが流出している」
　　　「登録を抹消するには第三者から名義を貸してもらう必要がある」
などと電話があり、さらに別の者から
　　　「名義貸しは犯罪になって逮捕される」
などと言われ、解決するためのお金を要求された。
　被害者がお金を引き出しに行ったところ、金融機関職員が不審に思い警察に通報したため、被害に遭わなかったもの。

『マイナンバー制度の導入に伴い、お得な節税法がある』と司法書士や税理士を騙り、保証金の支払いを求めてくる詐欺も出てくるでしょう。
≪お得！≫という言葉に騙されてしまうのです。
まだ始まったばかりの制度なので「まだ誰も知らない」「あなたが独占できる」などの甘い言葉で詐欺師は近寄ってきます。

消費税アップ時の軽減税率の方法として、スーパーなどでマイナンバーを提示した上で一度10％分を支払って、後から2％分が還付される制度が検討されたことは記憶に新しい。この案は白紙撤回となったが、「マイナンバーは税金の還付に使える」というイメージがついたことから、詐欺グループはそれを悪用する可能性が高い。

「あなたのマイナンバーが漏洩し、拡散している。このままではローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりする。このメールを嘘だと思って、無視したり、削除したりすると自動的にメールアドレスが公開される」という不審なメールが届いた。新しいマイナンバー交付のためのサイトアドレスも記載されていた。

兵庫県警は１７日、マイナンバーの漏洩（ろうえい）をかたるメールを受けとった同県高砂市の２０代の男性会社員が、約５０万円分の電子マネーをだまし取られる被害にあったと発表した。県警は詐欺事件として調べている。

　県警によると１０月３１日、男性の携帯電話に「あなたのマイナンバーが漏洩すると悪質な行動をする人が増える。個人情報を守るためには手続きが必要」とのメールが届いた。男性が手続きを申請すると、手数料を電子マネーで支払うよう要求され、５千円分をだまし取られた。その後も十数回メールが届き、今月９日までに計４９万５千円分の電子マネーを詐取されたという。

注意：マイナンバー制度を理由に、不必要な機器を売りつける業者がいます。
マイナンバー対策だと言って、不要なセキュリティ機器を売りつける業者が出回っています。口車に乗って、不要な機器の導入契約をしないようにしてください。インターネットセキュリティだと言って売りつけてきます。マイナンバー掲示板では、今後もこのような注意事項を掲載していきます。

架空業者を名乗りメールが送られて来る

①「内閣官房の認可の企業」から「以前に利用したサイトの滞納金がある。滞納金を払わないとマイナンバーが交付されない」というメールが送られてきた

“マイナンバー管理会社”を名乗る人物から「マイナンバーが漏洩している」と電話があり、悪用される可能性があるという理由で番号の消去や変更に伴う手数料を要求される。さらに別の人物が「今後の漏洩を防ぐ」という名目で“ナンバー管理代行”を持ちかけてくる詐欺もあるだろう。