中小企業のマイナンバー管理には、中小企業への特例措置がありますが、どうしても社内にマイナンバーを残したくない経営者の方におすすめなのがクラウドサービスです。
マイナンバー管理の安全管理措置とは
「安全管理措置」は6項目あります。
A:基本方針の策定(任意)
B:取扱規程等の策定(義務)
C:組織的安全管理措置(義務)
D:人的安全管理措置(義務)
E:物理的安全管理措置(義務)
F:技術的安全管理措置(義務)
中小企業の特例措置とは
パート・アルバイト含み「従業員100人以下の中小規模事業者」は軽減措置があります(ただし、100人以下の事業者でも、委託を受けている事業者、金融分野の事業者、取り扱っている個人情報の数が5000件を超える事業者などは、軽減措置を受けられません)。
「従業員100人以下の中小規模事業者」が「紙」で個人番号を集めた場合、個人番号を取り扱う「取扱区域」の物理的安全措置や「紙」の盗難などの防止などが必要になりますが、経理・人事・総務で1つの部屋で業務を行っているような場合は、その部屋全体が取扱区域に当たりますので、まずは、その部屋に鍵がかかることや、書類を鍵のかかるキャビネットで管理するなどの対応で大丈夫です。その他については、内閣府のマイナンバー導入チェックリスト「管理・保管」にもありますが、最低限以下の対応を行いましょう。
マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。無理にパソコンを購入する必要はありません。
パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策を行いましょう。
従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。
クラウドサービスの利用
高度な「安全管理措置」(セキュリティ対策)が求められる個人番号の収集と管理は、特に中小・零細企業にとって大きな負担になる。これを支援するためのマイナンバー管理クラウドサービスに参入するベンダーが相次いでいる。クラウド専業会計ベンダーにとって商機
特にクラウド専業で会計・給与計算ソフトを提供する企業はこれを絶好の商機と見て、マイナンバー関連サービスを相次いで投入している。
金融機関と同レベルの通信・暗号化
通信は、金融機関レベルの 256bit SSLを利用。マイナンバーに関する情報は、さらに暗号化して保存しますマイナンバーのファイアウォール
ファイアウォール
機密度の高いマイナンバー情報は、ファイアウォールにより隔離。また破棄した際は、データベース上から完全に削除します
マイナンバーのプライバシー認証
国際的なプライバシー認証(TRUSTe)
freeeは、国際的なプライバシー認証である TRUSTe を取得していますマイナンバーの消去
柔軟な権限管理
マイナンバーを閲覧できる管理者を制限。柔軟な権限設定により、技術的安全管理措置に対応します
堅牢なセキュリティを担保する「MFクラウドマイナンバー」
「MFクラウドマイナンバー」を運営するマネーフォワードの主要メンバーは金融機関出身者から構成されています。
経験豊富なプロが運用する万全の体制で、安心・安全のマイナンバー管理サービスを提供します。大手金融機関による出資
金融機関出身のプロがシステム構築・運用しています。複数の大手金融系企業からも信頼を受け、出資いただいています。
セキュリティマーク取得
個人情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダードである日本プライバシー認証機構の厳正な審査を受けTRUSTe(トラストイー)の認証を取得済です。
全て暗号化し厳重管理
お客様の氏名やマイナンバーの情報は暗号化して厳重に管理しています。暗号化は「256bit SSL暗号化通信」、公開鍵長は「2048bit」を採用しています。
二段階認証方式ログイン
システムへのログインは、通常のメールアドレスとパスワードに加えて認証コードを利用した二段階認証の設定が可能です。
セコムのマイナンバーサービスはデータを社内に残さない運用も可能
「セコムあんしんマイナンバーサービス」は、セキュリティ事業で培った重要情報管理のノウハウ、セキュア データセンター 運営、労務管理分野のシステム開発技術、24時間365日のシステム監視・サービス体制を融合し、お客さまの「マイナンバー」 対応をトータルに支援します。セコム安否確認サービス等の運営
ノウハウをベースに、安全で効率的なWeb収集
セキュアデータセンターで
最高水準の保管
帳票作成機能で取り扱いも安全。
マイナンバーデータを社内に残さない運用も可能
保存期間管理機能(廃棄予定日アラート)で確実に廃棄