マイナンバー対策で掛かるコスト、この先削れるコスト

マイナンバー制度に対応するため、企業は情報システム改修やセキュリティー強化を急いでいるが、費用負担に及び腰の中小企業の対応は遅れている

マイナンバーで集められる「特定個人情報」には、罰則付きの厳しい管理が要求される。自治体だけでなく、民間にも「安全管理措置」義務が課せられる。精神的負担にもなり、これまでの安全管理では追い付かない。

マイナンバー制度の導入による企業へのコスト負担が、従業員1万人規模の大手企業で施行時に数千万円～数億円、施行後のランニングコストとして年間数千万円にのぼることが、野村総合研究所の調査でわかった。

従業員１００人で支店が数カ所の会社負担は「初期費用１０００万円、毎年の運用で４００万円」と試算する。

負担額は推定で１社当たり約１０９万円。千人超の企業では約５８１万円となり、回答では「対策費を税金で賄ってほしい」と国の支援を求める声も少なくない。

「大小分け隔てなく導入されるのであれば、対策にかかる費用については税金でまかなうか、あるいは最悪でも補助金等の対応がほしい。投資をすると業績に響くが、投資をしないと信用に響くというのでは選択のしようがない」（建材・家具製造、兵庫県）

「コストがかかり、秘密情報保全などのリスクが高まる。民間企業にとっては大変な業務である」（情報サービス、東京都）

制度の適用に関しては、社内インフラ整備が必要なため、コスト面も含めて慎重に対応していきたい」（機械・器具卸売、東京都）

野村総合研究所の試算によると、マイナンバー制度が普及すれば、行政と企業間の厚生年金や健康保険、所得税などの手続きの電子化によって、企業の負担は年間約1000億円以上が軽減される。

定資産や自動車、法人などの各種登記情報などの手続きの電子化効果では、事務処理に係る人件費の削減で、企業の負担は年間約770億円削れるという。

行政手続を行う際に国民に求められる添付書類が削減され、手続が簡素化されます。また、行政機関で行われるサービス情報も受け取りやすくなるので、負担軽減と充実したサービス受給が実現します。

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進むので、作業コストの削減につながります。

企業から行政への税や社会保障に関する報告は、自治体や部署ごとに書式が異なるため、内容が同じにもかかわらず、企業は数千、数百の報告書を作成しなければならないなど煩雑だ。マイナンバー制度を活用すれば、全国共通仕様のデータ伝送が可能になり、印刷や送付、入力もいらなくなる。

源泉徴収票等の法定調書を民間企業から税務署に提出されるのに、それぞれの住所の税務署に郵送されています。これについて地方税ポータルを設置し、民間企業からそこへネットワークをとおして送付しますと、地方税ポータル側で自動的にネットワークにより、各税務署等に配布されるようにしようというものです。これが実現すれば、民間企業の事務負担の軽減は、大きなものがあると思われます。