企業におけるマイナンバー導入のメリット・デメリット

①公平・公正な社会の実現②行政の効率化③国民の利便性の向上―などが図られるとし、「税負担を不当に免れることや不正給付などを防止するほか、行政機関での業務連携が進み、国民の行政手続きが簡素化できる」ことを強調した。

取引情報の収集効率化
グループ内調達情報の名寄せの効率化
対象企業の確認業務の効率化
市場調査の基礎データ
キャンペーン管理の厳格化

【中期】　経済効果：年間約１兆１３２億円

【利用内容】

行政手続きの添付書類の削減
企業間取引の添付書類削減
取引先の登録
信用情報の取込みの効率化
口座照会の対応業務の効率化

【長期】　経済効果：中期の数倍＝年間数兆円

【利用内容】

BCP（リスクマネジメント）やサプライチェーン（企業間連携）の再編成検討
企業買収など事業展開戦略への活用
マネーロンダリング（違法資金）対策
従業員情報の官民連携による効率化
統計情報分析の効率化

マイナンバーに個人の情報が紐付くことで、これまで行政手続き上必要だった添付書類の提出などが不要になるなど、手続きそのものが簡素化されるというメリットもあります。

マイナンバー制度の導入にあたり、膨大な初期費用と
それ相応の維持管理費が毎年掛かると言われております。

その金額については情報が入り混じっており確かなところは分かりかねますが、
概ね初期費用に２０００億円〜４０００億円、毎年の維持管理費に
数百億円が掛かるようです。

マイナンバー制度の導入に際し発生する（した）国の費用もさることながら、
この制度に対する対応を強いられる個人（もしくは法人）にも
それなりにコストが掛かることは言うまでもありません。

例えば、パソコンのプログラムなどの変更を余儀なくされる場合も発生するかも
しれませんし、これまでパソコンの類を導入していなかった方は
新たにパソコンの導入やサーバーの契約をしなければいけないかもしれません。

一番のデメリットは、マイナンバーの管理の問題です。個人情報がつまったマインバーが、安全に管理されるのかどうかということです。

大小問わず、一般の企業や事業主が、従業員や取引先のマイナンバーを取り扱うことになります。当然、情報漏えいの危険があります。重い罰則規定が設けられていますが、果たしてそれだけで防げるのでしょうか。

他人の個人情報を手にすることで、簡単に「なりすまし」ができることになります。番号管理をしているアメリカや韓国では、番号流失による「なりすまし」による事件が多発しています。

企業や事業主にとっても、情報管理を徹底しなければならず、その事務負担が非常に重くなっています。

住民税の未納の発覚

住民税は給料から天引きして支払われています。つまり、従業員本人のかわりに事業所が納税しているという形式になっているのが基本的なの住民税のあり方です。
ところが、一部の法人において、給料から天引きをしておきながら、その分の金額をどこにも納めていないというケースがあるのです。

社会保険未加入事業所の発覚
日本国内のすべての法人には、社会保険に加入した上できちんと保険料を納めることが義務づけられています。しかし現実には、保険料を出し惜しんで未加入のままになっている法人も存在します。そのような場合、従業員は自分で国民健康保険料と国民年金を払うことになります。

これは明らかな不正行為のひとつなのですが、今までのシステムでは、社会保険への未加入を指摘するためには徹底的な調査以外の方法がありませんでした。しかし、そのような対応方法をとっていては、時間的にもコスト的にも割に合わないので、長い間未加入法人も見逃されやすい状態といわれていました。