マイナンバーのメリットはともかく、やっぱり注意したいのは＜デメリット＞です。

マイナンバーが導入されると、全国のあらゆる公的組織でまったく同じ番号によって個人情報が管理されることになります。すると、各組織間で個人情報をやりとりする際には、データの共有や連携がスムーズに行われるようになるはずです。

役所での手続きは時間がかかるというイメージがあるかもしれませんが、マイナンバーによって大幅な時間短縮が期待できるというわけです。

手間と時間がかからなければ、そのぶん人的なミスが発生するリスクも軽減できます。万一ミスが起きてしまったとしても、手続きが少なければ間違いを発見しやすいですし、マイナンバーで一括管理されていますから訂正も簡単です。

2015年9月に株式会社サイバーネットワークスが会員企業271社に対して行った調査では、62%の企業が情報漏洩リスクがあると回答した。
他には、情報漏洩リスクが13%、業務量増加が8%、業務の煩雑化が7%、コスト増加が7%と続く。

個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもあります。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうので、プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。

管理担当者が悪質な人物だった場合には、本来の業務では必要ないはずの情報にまでアクセスされてしまうかもしれません。

完全に個人レベルの金融資産が把握されるわけです。
⇒ 金融資産が多いけど所得の低い人などが把握される。
⇒ 金融所得に対する課税と給与所得などに対する累進課税が一本化されていく可能性がある。
ということなのです。

現在の日本においては、 株式投資やFXで儲けた利益に対しては分離課税で一律約20％となっているわけです。

一方で、 給与所得や事業所得等に関しては累進課税制度となっており住民税と合せると50％を超えるわけです。 国の思惑を考えると、 この税制が一本化される可能性があるということなのです。

アメリカや韓国ではマイナンバーのなりすましによる不正受給が多発しました。日本でも不正利用が心配されています。

これはある種タブーなので大手メディアなどではまず語られないと思いますが、 日本においてもある事情において住民票を置いている住所に住むことが出来ない人が数多くいます。

ヤミ金融に追われているなど色々と事情はあるわけですが、 もしこのような人にマイナンバーが届かないとなると問題が起こってくるわけです。

その問題とは、、、
マイナンバーが持てない
⇒ どこかの企業で働こうとするとマイナンバーの提示が必要
⇒ マイナンバー持っていない
⇒ 働くことが出来ない！！！！

そう！ 困っている人が働くことが出来ない訳です！ 裏社会で生きる人がより一層裏に行ってしまう訳です。

政府などが国民の個人情報を勝手に使い、プライバシーを侵害するおそれがあります。

マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ています。

あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれません。