マイナンバーの本人確認

民間事業者もマイナンバー（個人番号）を取り扱うのですか？
民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。（2014年6月回答）

マイナンバー取得の際の本人確認では、番号確認と身元確認を行います。
本人確認は、個人番号カードを持っている場合、持っていない場合によって、方法が異なります

本人確認は「番号確認」と「身元確認」が必要です
従業員が「個人番号カード」を持っている場合には、番号確認と身元確認がこのカードのみで可能です。
個人番号カードを持っていない従業員については、番号確認は平成２７年１０月以降に郵送される「通知カード」での確認が基本です。
ただし、通知カードには写真がなく、身元確認はできないため、運転免許証やパスポートなどで身元確認を行います。
なお、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。

なりすまし防止のため、本人確認は厳格に行ってください。
番号のみでの本人確認では、なりすましのおそれもあることから、番号のみでの本人確認は認められません。
必ず、番号が正しいことの確認に加え、番号の正しい持ち主であることを確認する身元確認が必要です。

米国では、連邦取引委員会によると、なりすまし被害は2006年～2008年の3年間で1,170万人、損害額が毎年約5兆円と報告されています。
社会保障番号の不正利用により
年金および医療給付金などの不正受給
失業給付金の二重受給
他人の社会保障番号による銀行口座の開設
といった被害が発生しています。

日本のマイナンバー制度では、厳格な本人確認を重視しています。すでに番号制度を導入したアメリカや韓国などでは、個人番号が書かれていれば手続きを行える仕組みになっており、厳格な本人確認は行われていませんでした。そのため、他人の番号を悪用して銀行口座を作ってしまうという事例もありました。この点に配慮して、日本のマイナンバー制度は、身元確認できるものを複数提出していただき、それらを照合しながら事務処理を進めることになっています。

マイナンバー制度の開始に伴い、全国の地方公共団体（7月現在1743団体）の「個人番号カード」交付窓口で本人確認に顔認証システムを採用する。NECが9月16日に発表した。

マイナンバー制度では、この10月から住民票を有するすべての国民にマイナンバーが記載された紙の「通知カード」が郵送される。ICカードである個人番号カードの交付を希望する者は、同封されている個人番号カード交付申請書に顔写真を貼付し地方公共団体あてに申請することで、個人番号カードが交付される。

　個人番号カードは官民含めてさまざまな利用シーンが想定されている。だが、身分証明書の偽造や変造などの犯罪が社会問題となっていることもあって、その交付時には地方公共団体に厳格な本人確認が求められると説明する。

　J-LISでは今回、なりすまし防止のため顔認証システムを取り入れることを決定、「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」をNECに発注した。NECが開発する顔認証エンジン「NeoFace」を活用する。