何かが始まれば、どこかが、誰かが得をして、どこかが、誰かが損をする。どこの国でも当たり前な事なのかも知れませんが、なかなか自分が得すると言う事にはならないようです。気になる記事がありましたら引用元サイトをご覧ください。
マイナンバーのデメリットより裏で儲けている企業がヤバい！
2015年10月に日本に住民票を持つ全国民に12桁のマイナンバーが配布され、 いよいよ導入開始が迫って来ているマイナンバー制度。マイナンバー制度のメリットやデメリットがどのようなものか色々な情報が飛び交っていますが、 裏で起こっている大企業を巻き込むお金儲けをご存じですか？ ヒントは、 一旦マイナンバー制度という言葉は置いておいて 今日本では銀行の預金口座が8億口座あり、郵便貯金は2億口座あります。 企業などの法人口座も合せて10億口座。
マイナンバー制度の導入でコッソリ裏で儲けている企業。 こっそりと言っておきながら よくよく考えると堂々と儲けています。 それは、、、 【日本郵便】です。わかりますか？ なぜか？と言いますと、 2015年10月に日本に住民票を有する全国民に 【簡易書留】でマイナンバーが郵送されるわけです。 はい！ 日本郵便は、 この10月のマイナンバーによる簡易書留だけで、 数百億円の売り上げが立つわけです。
マイナンバーで確実に儲かる企業一覧！株は要チェック！
マイナンバー制度を利用して儲かる方法をシェアします。 ポイントは、 マイナンバー特需を得て今大忙しのIT業界でしょう。マイナンバー制度最大の弱点は情報漏洩ですから、 そこをなんとしても守ろうと各社IT企業は躍起になっているわけです。 ということで、 マイナンバー需要が見込まれるIT企業の株を紹介します。
NTTデータ(９６１３) 最低購入株価：55万円前後
富士通(６７０２) 最低購入株価：73万円前後
NEC(６７０１) 最低購入株価：38万円前後他にも アメリカ株を購入出来る人は、 IBMなども面白いと思います。
市場規模は1兆円!?
関連する情報システム構築という“特需”について、業界では1兆円を超えるとの見方もあり民主党時代の法案では、「情報連携基盤」と呼ばれた（1）個人情報表示機能（2）情報提供ネットワーク（3）個人情報保護監視システム-の基幹部分について最大3千億円とはじいた。
政権交代後にコストを洗い直した結果、「基幹部分の開発費用は190億円」と減額されたが、1700強に上る自治体システムの改修やネットワーク接続、スマートフォン（高機能携帯電話）などによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、1兆円を優に超える市場が見えてくる。
やはり儲かるのはIT業界か!?このマイナンバー制度が一気に実現に向けて動き出した背後には、ＩＴ業界の影がちらつく。地方自治体も相応のシステム投資が必要になってくるが、すでに自治体ごとにＩＴベンダーにロックイン（囲い込み）されているような状況だ。
受注を狙っているのはNTTデータばかりではない。富士通、NECなど官庁システムで実績のあるIT企業のほか、新規参入組や外資系企業も「千載一遇のチャンス」（ソフトバンク幹部）とばかりに食い込みを狙っている。
マイナンバー制導入で、トクする業種、損する業種
新しい制度が導入される時には、便乗することによって儲かる業種と損してしまう業種の明暗がはっきりと別れるものです。マイナンバー制導入による便乗商法で儲かりそうなのは、社内のシステムを改善するＩＴ業界、それに情報漏洩リスクにまつわる保険を販売する損保業界、にわか勉強で獲得した知識をもとに企業にアドバイスをしてしまおうという士業業界など。
全ての保険代理店は、2016年5月の改正保険業法施行に合わせて、保険募集人を社員化することが義務づけられるそうです。つまり、どんなに小規模・零細の代理店も社会保険への加入が必要になってしまいます。 代理店の経営コストは、うなぎ上り。絶えられない代理店の整理・統合が、加速することになります。 ここでいう「保険代理店」とは、もちろん乗合代理店や保険ショップも含まれます。
急拡大してきた「ほけんの▼口」「保険●直し本舗」「保険■場」など、まさに見直しをせまられることになりそうです
マイナンバー制度の導入で、資格だけでは食っていけない時代がやってくる?
マイナンバー制の導入によって士業の様々な業界揺れています。「マイナンバー制」と名前のついたセミナーは、どこに行ってもパンク状態です。マイナンバー制が導入されることで起きるインパクト。これは、既存業務の減少です。
しばらくはバブルで盛り上がるでしょう。企業も消費者も導入の際には社労士に相談し、税理士に相談し、となるでしょうけど明らかに手続きは簡単になる方向に向かっています。個人情報保護体制を強化しなければならなくなるので、個人情報保護のコンサルなども儲かるジャンルになるでしょう。例えば、行政書士は例えばいろいろな個人書類の取得、のような仕事がなくなる見込みです。相続の戸籍の収集とか。
マイナンバー制はちょっと毛色が違います。最初は仕事が増えるかもしれませんが、中期的に見れば、減少傾向が決まったといっても言い過ぎではないと思います。もう、本当に資格だけでは食べていけない時代に入りました。
資格の仕事はなくなることはないでしょうけど、今まで以上に稼げるようになるか？という答えに関しては、法改正バブルのようなものがなければ、まずないと断言できます。
国民の7割が知らないマイナンバー制度とは？
行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。1つは、現在の日本は自己申告に基づいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、これが『賦課課税』つまりある日突然、税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わると言うものです。もう1つは、現状では所得や収入に対する課税だけなのが、預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです。
要するに一人一人に固有で一生変わらない「12ケタの番号」を与え、納税状況、持っている口座や個人の資産などの情報を関連付けるのです。
ちなみに、イギリスでは2008年に当時の労働党政権が「国民IDカード制」を導入しましたが、2010年の政権交代によって「国家は必要以上の国民の個人情報を収集しない。国民の人権を踏みにじる制度」として廃止法案を成立させています。僕も国が必要以上の国民の個人情報を収集していいものだとまったく思いません。
自分自身の大切な「資産情報（銀行口座や証券口座、保険情報）」もマイナンバーに紐付けされるとなると、過去2000年頃に起きていた海外への「資産フライト」が加速するかも知れませんね。
マイナンバー法案－目的はＩＴゼネコンを儲けさせ、天下り先を作ることにある
マイナンバー法案の今国会成立は確実。 これで事業経営者や政治家などの脱税を取り締まることができると思っている人が多いが、それはない。 なぜなら、銀行口座の名寄せをしないし、口座とマイナンバーのリンクもしない。 目的はＩＴゼネコンを儲けさせ、天下り先を作ることにある。
銀行口座の名寄せをしないし、口座とマイナンバーのリンクもしない。これをやらないでも 反対者が多い これをやると言えば マイナンバーは通らない マイナンバーが 通過したら 銀行口座の名寄せをする 口座とマイナンバーのリンクもやる ５０年 通らなかった法案だよ とりあえず 通すのが先決なのね！！ だから 静かにやってるわけだ