マイナンバー の導入についての話題をまとめました。まず政治家から始めてみては …など！

国がマイナンバーで個人や企業の所得・資産を捕捉するのは、まず、政治家、次に大企業・富裕層という順序で進めるべきだ。例えば、以下のようなステップを考えてはどうだろうか。

来年、2016年1月から、政治家に全ての金融機関の口座情報と全ての不動産を含む実物資産情報をマイナンバーとリンクさせることにする。隠し口座などを持っていたら刑事罰を課す。

それから1年間運用して、情報漏えいなどの問題が起きないことを確認して、2017年から、事業家と富裕層に同様の措置を義務付ける。一般庶民への導入は、その後の2018年以降とする。

それと併せて、消費増税とは関係なく、マイナンバーで把握された所得と資産、家族構成などに応じて各種の税額控除（例えば、子育て控除、介護控除）と非課税所得層への各種の助成金の支給を行う（給付つき税額控除）。

会社に副業がばれるケースとして考えられるのが、「住民税」。納税額が会社にわかってしまうことで、ばれてしまう可能性がある。

マイナンバー制度の運用がはじまると、（1）勤務先（副業先を含む）にマイナンバーを提出、誰がどこからいくら収入を得たかを税務署が把握できる（2）一方で、副業で収入（年収20万円超）を得た場合には確定申告する必要が生じる（3）確定申告をすると、その分の収入も税務署と市町村が把握できるので、会社の給与と副業で得た収入の合算分の住民税の納税額が会社に通知される――。こうした流れの中で、住民税額が他の社員と比べて明らかに多い場合、副業しているのではないかと疑われてしまうというわけだ。

　40年以上前から“国民背番号”制度の導入は検討されていた。長年の議論を経て、今回導入された大きなきっかけは、2007年の5000万件もの「消えた年金問題」だ。

年金保険料を納めていたのに、年金記録がなくなってしまい、本来支払われるはずの年金が支払われないという、あってはならないことが起きました。記録を遡ろうとしても、結婚で姓が変わったり、住所が変わっていたり、入力ミスがあったりと、記録が見つからない人が今も多くいます。

税務署と社会保険事務所など、行政機関をまたいで個人情報を管理できるマイナンバーがあることで、正確な所得や納税額が把握されます。それによって、脱税などを今以上に予防できる。また、収入が把握されるので、生活保護の不正受給が解消されるでしょう

企業の方は、この制度が開始される前に、事前準備をしなければなりませんね。いざ開始してから混乱しないように以下の事を理解しておきましょう。

１）社員の大切な個人情報ですから、マイナンバーを扱う上で、社内のルール（基本方針や取り扱いなど）をつくりましょう。

２）社内の各課でマイナンバーを受け入れる為に「給与」「会計」「人事」など、関連性の高い部署は、事前にマイナンバーに対応した開発や改修を行う必要があります。

３）マイナンバーを取り扱う上でセキュリティー強化は必須です。安全管理上、取扱責任者は、情報漏洩防止策の検討や、組織づくりや、社内の情報アクセスを見直し制御するように管理体制を整えましょう。

４）マイナンバーを取り扱う部署として有力な経理部門においては、取り扱いについて従業員の教育を行う必要があります。制度の認知や、情報管理の面でも、マイナンバー取り扱い研修などを行い徹底的に安全管理につとめましょう。

制度の導入に際して人事労務担当者が行うことは、回収、登録、保管、運用の4つあります。それぞれ実施するまでに準備が必要で、計画的なスケジュールを組むことが重要です。

マイナンバーの通知が開始されたら、社員のマイナンバーを回収し、登録しなければなりません。まず通知が開始になる前に社員へ制度の説明を行う必要があります。そして通知カードと身元確認証の提出を呼びかけます。企業規模が大きいほど、回収登録には工数がかかりますので、事前に対応するフロー、ルールを用意しておく必要があります。

回収登録が済んだら、利用に向けてマイナンバーを保管、運用していきます。マイナンバーは特定個人情報にあたるので、情報漏えい時には個人情報保護法、番号法によって厳しく罰せられます。情報漏えいリスク対策として、個人情報とマイナンバーを切り分けて管理する必要があります。また、書類にマイナンバーの記載が必須となるので現在使用している人事給与システムの改修も必要になる可能性があります。セキュリティ環境の見直しは大きなプロジェクトになるので大きな対応工数と費用がかかることが予想されます。