マイナンバーと法人番号導入で確定申告はどのように変わるの？

平成27年10月から、株式会社などの法人等に、１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、国税庁から登記上の所在地宛に、書面により通知されます（法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されません。）。また、法人等の３情報（1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号）は、個人番号と異なり、原則として、広く一般に公表され、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

現行法では所得税の源泉徴収義務のある人（法人や個人事業主など）は、全従業員に対する給与の支払を証明する「給与支払報告書」を国と地方自治体両方に提出しなくてはいけません。

これは年金受給者も同じで、確定申告が必要な場合には、社会保険庁から送られてくる「公的年金等支払報告書」を国と地方自治体に提出する義務があります。マイナンバー制度導入後、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の申告については、この書類の提出が一元化されることになっています。

社会保険に加入すると雇う側も負担が増えますので、社会保険の負担も考慮して採用計画を検討した方がよいかもしれません。
雇用保険については、平成28年１月１日提出分から、健康保険・厚生年金保険については、平成29年１月１日提出分からの予定です。

確定申告に関しては、むしろ手続きがより簡単になるというメリットのほうが大きいはずです。これまで、e-Tax（電子申告）を利用するためには事前の申請が必要で、なおかつ数年おきの更新も必要でしたが、マイナンバーが導入されると本人確認が容易になりますので、申請がスムーズになります。

他から主たる給与を受けている従業員等、あるいはパート、アルバイトなどから扶養控除等申告書の提出がないため乙欄適用で給与を支払っている場合もあります。この場合には、扶養控除等申告書が提出されないので、そのままではマイナンバーの取得ができません。しかし、乙欄適用であっても、源泉徴収票や給与支払報告書の提出は必要になるでしょう。この場合、扶養控除等申告書ではないフォーマットでマイナンバーを記録しておく必要があることになります。

また、平成28年に入ってから、新人を採用したような場合にもマイナンバーの取得が必要です。甲欄適用者であれば、扶養控除等申告書を最初の給与支払日までに提出してもらうようになります。ここに本人と扶養家族等のマイナンバーが入っていることを確かめる必要があります。乙欄適用者であっても、何らかの形でマイナンバーを提出してもらわないと、年末までに退職してしまったような場合に困ることになります。

2004年に導入されたe-Taxも今では10年の実績を持つ、盤石な申告・納税方法となりました。このe-Taxを飛躍的に簡単にすることが期待できるのが、2016年導入予定のマイナンバー制度だと言えます。これまでは個別で管理していたせいで、面倒だった各種書類集めなども、すべて一つの番号で、しかもパソコンの前で可能になるのであれば、もはや紙媒体で申告をする理由がなくなってしまいます。現在ですらe-Tax利用者は全体の過半数を超えました。将来的には全ての申告を電子上で取引する日が来るかもしれませんね。