マイナンバーのメリットが既に考えられるのをご存知ですか？

「税収を増やす」なんて聞くと、つい身構えてしまうが、「“良識的な一般市民”が損をするケースは少ないはず」と識者たちは口を揃える。マイナンバーの導入によって不利益を被る人の多くは「何かしらの不正を行っていた人」か「まともな税金対策を行ってこなかった人」のどちらかだという。

（中略）

税金を給料から天引きされており、基本的にはごまかしの手段を持たないフツーの会社員にとって、こうした“不正”への対策は、むしろ歓迎すべきことなのではないだろうか。

平成28年1月より、社会保障・税・災害対策の3分野でマイナンバーの利用が開始されます。マイナンバー制度は、パートやアルバイトを含む従業員を雇用するすべての民間事業者が対象ですので、個人事業主もマイナンバーを取り扱うこととなります。
　現時点では、限定的な利用にとどまるマイナンバーではありますが、将来的には幅広い分野での活用が検討されています。さまざまな場面でマイナンバーが利用できるようになれば、生活や業務の利便性が増していく一方で、万が一情報が漏えいした場合のリスクも大きくなることが予想されます。このため、マイナンバーを取り扱う事業者はその対応に細心の注意を払う必要があります。

マイナンバー導入前
自分が申請・受給を行いたいサービスを提供する関係機関Xへ出向く。
Xに出向いたはいいものの、別の関係機関Yで交付する書類の提出を求められた。
自分でYまでその書類を取りに行き、Xへ戻って提出しなければならない。
考えただけで、なんだかエネルギーが奪われる話ですね。マイナンバーが導入されれば、こうなります。

マイナンバー導入後
自分が申請・受給を行いたい関係機関Xへ出向く。
Xの担当者が、マイナンバーを用いてYのデータベースにアクセス、関連する情報を入手する。
Xに行けばYに関する情報も入手できるので、手続きはXで完結する。
つまり、関係機関に申請さえ行えば、あとは機関同士が連携して、情報を取りまとめてくれるということです。

これまでのように複数の番号と情報が存在していると、行政機関や地方自治体では同じ人物の同じ情報なのに、照合、転記、入力などにたくさんの労力と時間がかかっていました。マイナンバー制度が導入されると複数の業務間で連携が図りやすくなり、重複していた作業などが効率化されます。