マイナンバーの管理にはクラウドが向いているらしいです。ではどんなクラウドサービスがあるのでしょうか？少しだけ調べてみました。
クラウドも業務委託になります
マイナンバーの管理をクラウドで行えば、それは業務委託になります。よってクラウドサービス側に管理義務が移りますが、依頼した事業者も当然、クライアントやサービスの選び方など、適切な監督をする必要があります。ですから、まずはクラウドがどんなサービスなのかということを、事業者は理解しておかねばなりません。まずは読んでみてください。
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クラウドサービスは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するものです。利用者側が最低限の環境（パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動くWebブラウザ、インターネット接続環境など）を用意することで、どの端末からでも、さまざまなサービスを利用することができます。
例えば、税理士や社会保険労務士、関連業務を提供する企業などに、マイナンバー
を取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。
また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、再委託が
可能です。
委託や再委託を行った者は、個人情報の安全管理のため、委託・再委託を受けた者
に、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託・再委託を受けた者には
委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に管理する義務が生じます。
クラウドって聞くとなぜか不安になる・・・
会社だけでなく一般的にも広がりつつあるクラウドサービス。でも、大切なデータを他所に預けてしまうので、安全だと言われてもなんとなく不安になりますよね。ここではなぜクラウドを利用することに不安になってしまうのか、まとめながら上手く解説してあります。読んでいると段々不安になってしまうかもしれません。
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クラウドの先駆けであるアメリカでは、2009年にクラウドを利用している企業が増加し、「クラウドとは何か」「クラウドは利用しても大丈夫なのであろうか」といった段階から、一歩踏み出した状況といえる。一方、日本ではアメリカほどクラウドを積極的に利用するほどの状況には至っていない。いくつかの原因があるが、その1つに、利用者がクラウドに対する不安感を払拭できていないことが挙げられる。
マイナンバーのクラウドサービス色々
ここではマイナンバーのクラウドサービスを提供している会社をニュースなどから拾ってみました。比較的安価なものもあるので中小企業でも導入できるかもしれません。実際に使ってみなければ分からないこともあるかもしれませんが、どの程度使えるのか、実際に少しだけ試してくれた例もあるので、ご覧になってみてください。
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reee株式会社は30日、中小企業向けのマイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」を提供開始したと発表した。クラウド上で従業員のマイナンバーの収集・保管・利用が行えるようになっており、同社が提供しているクラウド型会計ソフト・給与計算ソフトとの連携機能も順次リリースしていく予定。
ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル6Ｆ 代表取締役社長：松田 憲幸）は、10月2日（金）より、マイナンバーの収集・管理・破棄を簡単、安全に行えるサービス「MFクラウドマイナンバー」（9,800円・税抜）を発売します。本製品で法制度が求める安全管理措置を整えることができます。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTコムウェアは2016年1月14日、マイナンバーの管理や帳票出力を安全に実施できる「マイナンバー管理ソリューションサービス over VPN」の提供を共同で開始した。
リスクモンスターは1月21日、同社が提供する与信管理ASPクラウドサービス上で「国税庁 法人番号(法人マイナンバー)」の提供を1月24日から開始することを発表した。
試してみたのは、マネーフォワードの「MFクラウドマイナンバー」と
freeeの「マイナンバー管理freee」の2つ。仕組みとしては、両者とも同じです。
従業員などマイナンバーを徴収する対象者に対して
マイナンバー提供依頼のメールを送信します。