マイナンバー制度運用で会社か抱えるデメリットとは?

マイナンバー制度についてメリットだけが大きく取りだたされていますが、意外と知られていないデメリットも多いのです。会社が抱えるデメリットについてまとめました。

マイナンバーを導入したらどのくらいの費用がかかるの?

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マイナンバー制度を実際に運用していくに当たっては、莫大な費用が必要になってくるわけです。

ちなみに国が運用にあたって使う費用は【税金】です。。。

どのような費用が必要になるの?

というと、、、

当然マイナンバー制度を運用するためのシステムが必要になります。

またマイナンバー制度を不正利用しないような企業の社員教育やセキュリティー面の強化が必要になります。

国のシステム構築に掛かる費用は推定レベルで2700億円程度が見込まれ、

マイナンバー制度導入後も制度を維持するために維持費用が年間300億円程度掛かると言われているわけです。

マイナンバー制度を運用するにあたり、国は莫大な費用をかけているわけです!
国だけでなく、会社としてもセキュリティー面の強化やシステムのアップデートなどでも費用がかかってくるのです。

情報流出の可能性も。

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マイナンバーでは社会保障、税、災害対策の分野での効率的な情報管理を目的としています。したがって、マイナンバーには、個人のさまざまな情報が詰まっているといえます。

最初のデメリットはその情報が流出してしまう可能性です。

マイナンバーに詰まった情報が流出してしまうと様々な問題が出てきてしまいます。
どのようなリスクが考えられるのでしょうか?

流出・漏洩してしまうとリスクが大きい

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マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ています。

あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれません。

今後色々な情報に紐づけられると予測されます。
マイナンバー一つで多岐な情報が得られることで、財産まで失ってしまう恐れも・・・。
従業員の財産と個人情報を守るためにも情報漏洩には細心の注意が必要があります。

セキュリティ対策の見直しも。

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マイナンバーを安全、確実に管理できる単一のセキュリティシステムの構築は困難ですから、より確実な手段を複数講じる必要があります。こうしたシステムを導入するには膨大な費用がかかってしまいますし、業務上も負担になることがあるでしょう。
導入時にマイナンバー対応のシステムにアップデートしなくてはなりません。
導入コストがかかってしまいますし、継続してセキュリティ対策のための費用も必要となってきます。

金融所得が総合課税になるかもしれません。

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マイナンバーと銀行口座が紐付けられると、簡単に名寄せしてひとくくりにできます。

これらはいいとして、マイナンバーの最大のデメリットで恐ろしいのは、国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性があることです。

現在は銀行預金・債券等の利息、株式・投資信託・FX等の利益にかかる税率は、基本的には分離課税で約20%です。いくら稼いでも一律です。究極にフラットでシンプルな税制となっています。

株式や不動産事業の企業のオーナーは、総合課税になった場合税金が増える恐れがありますので、今後の動向に注目しておく必要がありますね。

株式や投資信託を行う場合もマイナンバーは必要です。

[フリーイラスト素材] イラスト, 金融 / ファイナンス, 投資, 株, 株式, 株価, グラフ, 世界地図, 青色 / ブルー, PC / パソコン / コンピュータ ID:201312181800 - GATAG|フリーイラスト素材集 (41645)
株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点に個人番号の提供を求めることができると解されます。
会社として事業を行っている場合だけでなく、個人で投資をしている場合も個人番号が必要となってきます。
金融資産を取得している場合、マイナンバーの提示が必要おtなってくるという事は、資産の一元管理に繋がりますのでデメリットととらえられます。

パックンが語るマイナンバーについて!

マイナンバー歴44年のパックンが、メリット・デメリットを解説!!すごくわかりやすい! : オレ的ゲーム速報@刃 (41631)
僕が初めて来日したとき、こういう番号制度がないことにかなり驚いた。首都圏では全駅が自動改札。便座が暖かい。自動販売機がしゃべる。色々な面で世界の文明国をリードしているのに、国民番号がないなんて!

・マイナンバー制度の利便性はわかりやすい。管理がしやすくなるだけではなく、国民が得することも多い。たとえば、厚生労働省と財務省の連携がスムースになったら、脱税の取り締まりが進み、税収が増える見込みとなる。その税金の使い方が正しければ国民が喜ぶ。また、厚生労働省と法務省の連携によって不法労働者の取り締まりも進むはず。正規に働いている人にとっての雇用条件が良くなれば、また国民が喜ぶ。

読者さんの中には、不法労働者を従業員として雇用している企業さんはいないと思いますが、もしそのようなことをしている場合は取り締まりが強化され刑事罰が科せられることも考えられますので対策を行っておきましょう!

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