将来マイナポータルを活用して、企業は新たな市場を開拓すべきでは？

Ｑ6－1　マイナポータルってなんですか？
Ａ6－1　行政機関がマイナンバー（個人番号）の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。 　なお、なりすましの防止等、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイナポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みを考えています。

ワンストップサービス
すべての買い物が1ヶ所でできる「ワンストップ・ショッピング」から派生した概念で、各種の案内、受付、交付などのサービスを、1ヵ所あるいは1回の手続で提供することを意味する。

行政サービスにおけるワンストップ化とは、住民票や印鑑証明の交付、年金、福祉関係など、現在、複数個所にまたがって提供されている関連手続きの窓口を、電子化により1ヵ所に集約する、いわば窓口サービスの総合化である。

マイナンバーカードやマイナポータルの活用は、民間の知恵や工夫が生かせ る分野である。ここに、プライバシーの規制は原則としてかからない。新規事業や雇用の創出など、経済の新たなフロンティアを広げていくことも可能である。
人口減少と高齢化が急速に進むわが国が、今後とも経済社会の活力を維持していくための「重要な社会基盤(インフラ)」とも言え、これをどう使いこなすかがわが国の未来を左右すると言っても過言ではない。

ログインにはマイナンバーそのものは利用しない

マイナポータルにログインするたびにマイナンバーを入力する仕組みをとると、個人情報が盗まれるリスクはかえって増えてしまい、セキュリティ面での不安が残ります。そこでマイナポータルでは、個人番号カードを利用した個人認証システムを採用する予定となっています。

個人番号カードにはICチップが搭載されています。そこに記録された電子情報とパスワードを組み合わせることで認証をしようという仕組みになります。これにより、プライバシー保護に配慮した厳格な本人認証が実現されます。

個人番号カードがないとマイナポータルは利用できない

ただし、この認証システムを採用すると、個人番号カードを持っていない人は自分の情報を取得できなくなってしまいます。そこで、書面による情報開示を申請する仕組みも考えられています。

まだ、完全に確定している訳ではないようですが、マイナポータルでは、

１、自分や扶養家族の情報の特定個人情報の確認
２、自分や扶養家族の特定個人情報が、いつ、どの期間に、どのような目的で提供されたのか
３、自分の家庭に活用できる社会保障サービスの確認

ができることになるようです。

引っ越しなどのライフイベントに関する手続きの、官民横断的なワンストップ化も検討していますので、便利にご利用いただけると思います。

個人事業主の方などが税の申請をe-Taxで行う場合、マイナポータルで得られる情報と連携すれば、税の手続きも簡素化し、税務署に出向いて手続きを行うより、時間や手間が省かれるはずです。

日本郵便では「電子私書箱」サービスを検討しています。封書などで受け取っている証明書など、各種書類を電子ファイルで受け取れれば、自身で電子化せずe-Taxなどの電子手続きが可能になります。ペーパーレス化、作業効率化、コスト削減にもつながるはずです。

さらに、民間企業もアプリを開発して提供するなど、オンラインサービス提供の場として利用することができます。利用者は自分で自由にポータルサイトの内容をカスタマイズできるようにする予定ですので、便利なアプリを事業者が開発し、利用促進を図れば、サービスの充実を図ることもできます。

民間活用という点では、個人番号カードとマイナポータルは、民間の創意工夫により、様々な利用拡大が見込まれます。